お知らせ
2026年8月から「高額療養費制度」が変わります
入院や手術などで高額な医療費が見込まれる場合には、マイナ保険証を利用することで、原則として医療機関の窓口で支払う金額を自己負担上限額までにすることができます。マイナ保険証を利用しない場合でも、事前に加入している健康保険か […]
2025年12月以降の育児･介護休業法の概要
「育児・介護休業法」とは、労働者が育児や家族の介護を理由に離職することなく、仕事と家庭生活を両立できるよう支援する法律です。2025年12月作成の厚生労働省資料「育児・介護休業法のあらまし」より、制度の全体像と2025年 […]
2025年4月以降、保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の支給対象期間延長
2025年4月以後、育児休業給付金の支給対象期間を、保育所等に入所できないことを理由に延長する場合、これまでのように入所保留通知書等があれば足りるわけではなくなりました。2025年4月以後は「速やかな職場復帰のために保育 […]
2026年8月から育児休業等給付の申請手続き見直し
2026年8月から育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、事務取扱いが見直されます。主に、出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付について、申請時の賃金申告方法や確認書類、労働時間の計算方法が […]
定着率が高いと注目の「リファラル採用」。制度導入にあたってのポイントとは
人手不足が続くなか、「求人を出しても応募が少ない」「採用してもすぐに辞めてしまう」という声を多く聞きます。こうした中で注目されているのが、社員から知人や友人を紹介してもらうリファラル採用です。※リファラル採用については後 […]
短時間労働者の社会保険加入に備える「保険料調整制度」
■短時間労働者の社会保険加入を支援する制度 パート・アルバイトなどの短時間労働者について、今後、健康保険・厚生年金保険の適用拡大が段階的に進んでいきます。これに伴い、新たに社会保険へ加入する従業員の手取り額が減少すること […]
日本年金機構「算定基礎届関係Q&A」
日本年金機構から郵送される算定基礎届の封筒に「算定基礎届の記載例」が同封されています。この「算定基礎届の記載例」の裏面には、算定基礎届を行ううえで、よくある質問が記載されています。 その「算定基礎届関係Q&A」の […]
職場の熱中症対策は「声かけ」だけでなく、体制づくりが重要
暑い季節になると、建設業、製造業、運送業、介護・福祉、清掃、厨房業務など、さまざまな職場で熱中症のリスクが高まります。厚生労働省の「職場における熱中症予防情報」では、中小企業の事業主、安全衛生管理担当者、現場作業者向けに […]
50人未満事業場も対象。令和10年4月1日、ストレスチェック義務化
令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることが決定されました。ストレスチェックは、2015年から労働安全衛生法により事業者に義務付けられていましたが、これまで50人未満の […]
入社後のミスマッチ防止「求職者への職場情報提供に当たっての手引」公開
個人のニーズが多様化する中、労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、職場情報を適切に開示・提供いただくことが有効です。このたび、よりよい採用活動の参考となるよう厚生労働省から「求職者等への職場情報提供に当たっ […]