従業員から「子どもが生まれました」と連絡があったとき、会社では健康保険や育児休業などの手続きを案内します。一方、従業員本人も出生届や児童手当など、さまざまな行政手続きを行わなければなりません。
デジタル庁では、こうした出産後の手続きを確認できる、マイナポータルの「出産後の手続ガイド」を案内しています。
会社から従業員へ紹介しておくと便利なサービスです。
1．3つの質問に答えると必要な手続が分かる
「出産後の手続ガイド」では、本籍地や住居地を設定し、3つの質問に答えることで、その人に必要となる手続を確認できます。
たとえば、出生の届出、児童手当の申請、出生連絡票の提出など、出産後に必要となる手続が一覧で表示されます。
特に便利なのは、「どのような手続が必要なのか」だけでなく、「いつまでに」「どこで」手続をするのかも確認できることです。
情報を確認するだけであれば、マイナンバーカードを持っていない人でも利用できます。
2．オンライン申請できる手続も確認できる
手続の中には、マイナポータルからオンラインで申請できるものもあります。
出産直後は、育児に加えて市区町村や会社への手続が重なります。自治体の窓口へ何度も足を運ぶことは、本人や家族にとって大きな負担です。
オンラインでできる手続をあらかじめ確認しておくことで、その負担を減らすことができます。
ただし、オンライン申請に対応している手続は自治体によって異なります。
実際に利用するときには、居住している市区町村の対応状況も確認しておきましょう。
3．会社の手続と本人の手続を分けて案内する
従業員に子どもが生まれた場合、会社でもさまざまな手続が発生します。
たとえば、健康保険の扶養手続、育児休業・出生時育児休業、育児休業給付、社会保険料の免除などです。
一方で、出生届や児童手当などは、原則として本人が市区町村などに行う手続です。
会社としては、「会社で行う手続」「本人に行ってもらう手続」を分けて案内すると分かりやすくなります。
そのうえで、「自治体関係の手続については、マイナポータルの『出産後の手続ガイド』でも確認できます」と伝えておくと、従業員にとって親切な案内になります。
まとめ
従業員に子どもが生まれたときは、会社の手続だけでなく、本人が行う行政手続についても情報提供しておくと安心です。
- 出産後に必要な行政手続をまとめて確認できる
- 手続の期限や申請先、オンライン申請の可否も確認できる
- 会社の手続と本人の手続を分けて案内する
【参考】
デジタル庁「産後の行政手続はマイナポータルをチェック」
