人事評価は理想の人材づくり

人事評価は、採用（配置）→育成→評価の人事のＰＤＣの機能の一つであり理想の人材を図る「ものさし」です。また、人事評価は経営理念、事業における理想の人材（採用）とつながっていることが重要です。

賃金制度は評価の処遇

賃金制度は人事評価の結果を処遇するもの。人事評価と連動して行う必要があります。「賃金ありき」で人事評価をあわせないよう評価にあった賃金制度を構築していくことがポイントです。

こんな方におススメです

  • 社員の実力が発揮できる人事評価・賃金制度をつくりたい
  • 法人化や代表者交代、社員数の増加を機に人事評価・賃金制度を見直したい
  • 今まで鉛筆なめなめでしてきたが制度して人事評価・賃金制度としたい
  • 自社の業界・業種、職種に応じた人事評価・賃金制度をつくりたい
  • ハローワークに求人票を提出するため人事評価・賃金制度を見直したい

当事務所ができること

人事評価制度

（経営理念・事業再構築）→必要な能力、考え、行動の抽出→理想の人材像の作成を経たのち、経営理念や事業と結び付いた人事評価制度づくりを支援します。人事評価制度はつくるだけでなく、運用ができて初めて活きてきます。当事務所では「作りっぱなしにしない制度」にするため運用できることに主眼をおいて支援していきます。

賃金制度

職務給で安定した経営をつくり、能力給で高付加価値を生み出すため、当事務所では能力給と職務給を組み合わせた賃金制度を提案しています。また、移行時や移行後の賃金の変更を伴うものであり、同一労働同一賃金に対応するため法律に照らし有効であるかを社会保険労務士として、法律的な観点からの支援を心がけます。

報酬額

人事評価・賃金制度新規構築月額55,000円～（※ご契約期間による）
人事評価・賃金制度再構築月額55,000円～（※ご契約期間による）
人事評価者研修標準：33,000円～
オーダーメイド：55,000円～

当事務所の方針

人事評価制度は運用が命。当事務所ではつくるだけでなく、運用できることに主眼をおいて支援していきます。人事評価と連動する賃金制度は、移行時や移行後の賃金の変更を伴うものであるため、また、同一労働同一賃金に対応するため法律に照らし有効であるか社会保険労務士としての観点からも支援を行います。