Q. 「介護休業」と「介護休暇」は何が違うのか？

1．制度の目的と法的性格の違い

介護休業は「休業」であり、労務提供義務そのものが消滅します。対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分割して取得できます。

一方、介護休暇は「休暇」であり、勤務日の一部または全部を休むものです。
年5日（対象家族が2人以上なら年10日）を上限に、1日単位・時間単位で取得できます。

すなわち、介護休業は「まとまった準備期間」、介護休暇は「日常の細かな用務」に対応するための制度とご理解いただくとわかりやすいでしょう。

対象となる家族は、配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象家族となり、同居・扶養要件はなく、要介護状態も、病気やけがにより2週間以上の常時介護を要する状態という点で介護休業・休暇とも共通しています。

対象従業員も、要介護状態の対象家族を介護する全従業員（日々雇い入れを除く）が原則です。

介護休業では、パートやアルバイトなど、労働契約の期間を定めて雇用されている方は、休業開始予定日から起算して、93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないことが必要です。

また、労使協定を締結することにより、介護休業では次の労働者は対象外とできます。

介護休暇では、労使協定を締結することにより、週所定労働日数2日以下の者などを除外できます。
なお2025年4月1日より、介護休暇について「勤続6か月未満を除外できる」とする規定は撤廃されている点にご注意ください。

いずれも法律上、休業・休暇取得中の賃金支払義務はなく、無給でも可です。

介護休業については、雇用保険から「介護休業給付金」が支給され、要件を満たせば休業前賃金の67％が給付されますが、介護休暇にはこうした公的給付制度はありません。

また社会保険料についても、育児休業とは異なり、介護休業中は保険料免除の対象とならず、通常どおり徴収される点にご留意ください。