Ｑ．事業主と同居している親族を雇用保険に加入させることはできますか？
Ｑ．当社は家族経営の小さな事業所です。このたび、同居している息子を従業員として雇い入れることになりました。他の従業員と同じように雇用保険に加入させたいのですが、同居の親族でも加入できるのでしょうか。 Ａ．事業主と同居して […]
パート等の社保加入、令和9年10月から被保険者36人以上の企業へ拡大
日本年金機構から事業主向けの「日本年金機構からのお知らせ（令和8年10月号）」が届きました。今回は、令和9年10月から実施される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてご案内します。 現在は被保険者数51 […]
失業給付を増やせるとうたう「申請サポート」に注意しましょう
国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が増えているとして、注意喚起を行いました。 中には、不正受給を促すかのような誘導が行われたケースもあります。退 […]
新規適用届の提出直後でも資格取得届を電子申請できます～事業所整理記号の仮入力方法～
会社を設立したときや、初めて従業員を雇って社会保険に加入するときは、新規適用届を提出します。 ただし、日本年金機構から事業所整理記号・事業所番号が払い出されるまでには一定の期間がかかります。その間に入社した従業員の資格取 […]
50人未満の事業場もストレスチェック義務化へ 厚労省が小規模事業場向けスタートガイドを公表
2025年の労働安全衛生法改正により、これまで努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務となります（施行は令和10年4月1日）。厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアルと、その […]
従業員10人以上50人未満の事業場の皆さまへ 安全衛生推進者・衛生推進者の選任はお済みですか？
労働安全衛生法では、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に対し、「安全衛生推進者」または「衛生推進者」の選任を義務付けています。中小規模の事業場でも、従業員の安全と健康を守る担当者を置く必要があります。 今回 […]
Ｑ．健康診断で異常所見があった従業員について、医師の意見を聴かなければなりませんか？
Ｑ．当社は従業員20名の会社で、産業医はいません。毎年の定期健康診断で「要経過観察」「要精密検査」などの結果が出た従業員がいますが、本人に結果を渡して受診を勧めるだけで終わっています。会社として、ほかに何かしなければなら […]
こども性暴力防止法が12月25日施行 義務事業者が今すぐ進めるべき準備とは？
いわゆる「日本版DBS」を導入するこども性暴力防止法が、令和8年（2026年）12月25日に施行されます。 こども家庭庁は、学校や保育所などの義務対象事業者が施行までに最低限実施すべき事項をまとめた「準備ガイド」を公表し […]
Ｑ．カスハラ対策の整備として、実務的に何をすればよいですか？
Ｑ．当社は店舗で接客業を営んでいます。最近、お客様からの長時間の苦情や大声での威圧的な言動があり、従業員が一人で対応して疲れ切っています。カスタマーハラスメントの実務的な対策として、何を準備すればよいでしょうか？ Ａ．ま […]
2027年卒の新卒採用は？ マイナビ調査にみる学生の動きと企業の待遇競争
株式会社マイナビが、2027年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「2026年度（2027年卒版）新卒採用・就職戦線総括」を2026年10月2日に公表しました。 学生の就職活動の進め方や、企業の採用・待遇面の動きがまと […]