労務相談事例
Q．就業規則は、正社員用とパート用で分けたほうがよいのでしょうか。
Q．就業規則は、正社員用とパート用で分けたほうがよいのでしょうか。 A．法律上、必ず分けなければならないわけではありません。ただし、正社員とパートで労働条件に違いがある場合は、規程を分けたほうがトラブルを防ぎやすく、実務 […]
Ｑ．退職後すぐに働けない場合、失業給付は受けられないのでしょうか？
Ｑ．退職後すぐに働けない場合、失業給付は受けられないのでしょうか？ Ａ．病気・けが・妊娠・出産・育児などで働けない場合は、「受給期間の延長申請」をすることで、働ける状態になってから失業給付の手続きを進められる場合がありま […]
Ｑ．管理職であれば、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか？
Ｑ．管理職であれば、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか？ Ａ．労働基準法上の管理監督者であれば、残業手当や休日出勤手当は不要ですが、会社で管理職（部長、課長など）と呼ばれていても、労働基準法上の「管理監督者」に当たる […]
Q．退職後に家族の健康保険の被扶養者になることはできますか？
Q．退職後に家族の健康保険の被扶養者になることはできますか？ A．国内に住所（住民票）があり、被保険者に生計を維持されていること、さらに（1）収入要件と（2）同一世帯の条件を満たせば、被扶養者として認定される可能性が高い […]
Ｑ．賃金規程に「号級」「給料の幅」という文言はあるが、賃金表は届け出ていない。このままで問題がないか？
Ｑ．賃金規程に「号級」や「給料の幅」という言葉は出てくるのですが、賃金表自体は労働基準監督署に届け出ていません。このままで問題ないでしょうか？ Ａ．賃金表を実際に基本給や昇給の決定に使っているのであれば、賃金規程の一部と […]
Ｑ．日割計算の方法にどのようなものがあるか？
Q．日割計算の方法にはどのようなものがありますか？ A．主な方法は「当月所定労働日数（時間）割」「月平均所定労働日数（時間）割」「暦日数割」の3つです。それぞれ使いどころが異なるため、就業規則や賃金規程で明確に定めておく […]
Q．育児短時間勤務中の従業員に残業を命じることができるか？
Q．育児短時間勤務中の従業員に残業を命じることはできますか？ A．残業免除の申出がない段階では可能ですが、従業員が育児に係る所定外労働の制限（残業免除）を請求した後は、原則として残業を命じることはできません。 ■申出前で […]
Q．令和7年6月から、企業に義務付けられた熱中症対策とは何か？
Q．令和7年（2025年）6月から、企業に義務付けられた熱中症対策とは何ですか？ A．労働安全衛生規則の改正により、令和7年6月1日から、熱中症を発症するおそれのある作業を行う企業に義務付けられた熱中症対策とは「報告体制 […]
Q．本店と支店が異なる都道府県にあるときの最低賃金の確認は？
Q．本店と支店が異なる都道府県にあるとき、最低賃金は、本店・支店それぞれの都道府県で確認するのですか？ A．はい、そのとおりです。最低賃金は「本か支店か」で決まるのではなく、従業員が所属する各事業所の所在地ごとに確認・適 […]
Ｑ．労災保険のメリット制とは何か？
Q．「労災保険のメリット制」とは何ですか？ 事業によって保険料が変わると聞いたのですが、どんな仕組みなのでしょうか。 A．メリット制とは、同じ業種でも事業場ごとに労災の発生状況が異なることを踏まえ、災害が少ない事業場は保 […]