厚生労働省は令和8年6月、「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方をまとめたリーフレットを公表しました。
「自由参加」の勉強会や始業前の自主練習が労働時間に当たるかどうかは、多くの事業所で迷いやすいところです。今回は、判断のポイントと具体的な事例をご紹介します。
■労働時間かどうかは「指揮命令下」にあるかで決まる
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。明示の指示だけでなく、黙示の指示によって業務に従事している時間も労働時間です。
研修・教育訓練については、次のように整理されています。
- 業務上義務づけられていない自由参加の研修は、労働時間に当たらない
- 不参加を理由に減給などの処分がある場合や、参加しないと業務ができない場合など、事実上参加を強制されているときは労働時間に当たる
- 所定時間内など業務中に行う教育・訓練は、基本的に労働時間に当たる
■労働時間に当たらないと考えられる例
リーフレットでは、次のような事例が紹介されています。
- 始業前や終業後に練習場所や道具を貸しているが、練習するかどうかや内容は本人に任せ、会社は確認もしていない（美容室、建設業）
- 自主的なスキルアップ用のWeb学習ツールを提供しているが、受講の指示や習熟度試験はなく、人事評価にも反映しない（情報通信業）
- 会社からの指示は一切なく、従業員が自宅で自発的に知識の習得や練習をしている（幼稚園）
いずれも、会社が参加や内容に関与していない点が共通しています。
■「自由参加」でも労働時間に当たる例
一方で、名目上は自由参加でも、実態から労働時間と判断される例もあります。
- サークル活動とされた勉強会だが、会社が日時・場所・参加者を決め、レポートの提出を求め、遅刻や欠席を指導していた（学習塾）
- 受講が正社員登用の要件とされ、会社がシフトを調整して参加させていた（小売業）
- 始業前の情報収集がマニュアル上求められ、会社もそれを黙認していた（金融業）
「自由参加」という名目ではなく、実態で判断される点に注意が必要です。
【まとめ】
- 研修・教育訓練の時間が労働時間に当たるかは、使用者の指揮命令下にあるかで判断される
- 自由参加の研修は労働時間に当たらないが、事実上の強制があれば労働時間となる
- 会社が日時の指定、レポートの提出、シフトの調整などで関与していれば、名目にかかわらず労働時間と判断されやすい
社内の研修や勉強会、始業前後の練習について、参加の強制や人事評価への反映がないか、就業規則の規定とあわせて実態を点検しましょう。労働時間に当たるものは適正に把握し、賃金を支払うことが大切です。
出典：厚生労働省「『研修・教育訓練』に関する労働時間の考え方」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001717824.pdf
