毎年３月（４月納付分保険料）は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。
この時期、新しい保険料率が発表されていますので、給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。
また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。
事業主が被保険者または被保険者であった者へ通知する際の方法は任意ですが、明確かつ確実に通知するよう日本年金機構HPにて案内されています。
ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、安心を与えることにつながりますので、
年金機構から公開されている通知文を参考に、できるだけ文書で通知を行ってください。
