毎年この時期になると、事業主の皆様に対応をお願いしている「労働保険の年度更新」の季節が近づいてきました。
年度更新とは？
労働保険料（労災保険・雇用保険）は、毎年6月1日から7月10日の間に、前年度に従業員へ支払った賃金額をもとに申告・納付を行う必要があります。これを「年度更新」といいます。
新年度を迎え、厚生労働省から2026年度の年度更新に関する資料が公開されましたので、今年の主なポイントをご案内します。
2026年度の主な変更点
① 雇用保険料率が変更になります
概算保険料を計算する際に用いる雇用保険料率が変更となります。
申告書の作成にあたっては、最新の料率をご確認のうえ、誤りのないよう対応してください。
② 電子申請義務事業場への申告書送付が廃止されます
これまで郵送で届いていた申告書ですが、電子申請が義務づけられている事業場については、今年度から申告書の送付が廃止されます。
代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が定形郵便サイズの茶封筒で届きます。
申告書が入っていないからといって、手続きが不要というわけではありませんのでご注意ください。
（参考）社会保険・労働保険の一部が電子申請義務化の対象とされる「特定の法人」とは
特定法人は、以下のように定義されています。
・資本金または出資額が1億円を超える法人
・保険業法に基づく「相互会社」
・投資信託及び投資法⼈に関する法律に基づく「投資法人」
・資産の流動化に関する法律に基づく「特定目的会社」
まとめ：早めの準備を！
仕組み自体に大きな変更はありませんが、送付物の変更により「申告書が届かない」と混乱されるケースも想定されます。
担当者が変わった企業様（とくに電子申請義務事業場さま）は、今年の手続きの流れを改めてご確認いただくことをお勧めします。
申告書の書き方に関するパンフレットはすでに厚生労働省のウェブサイトで公開されています。
早めに内容を確認し、余裕をもって準備を進めましょう。
▼ 各種「申告書の書き方」パンフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
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