お知らせ


毎年10月は地域別最低賃金の改定時期です。
今年はコロナ禍で上げ幅は少なく、また、改定がない地域もあります。

現在、支給している給与と最低賃金額が接近している事業所も多くなってきています。
時間給者だけでなく、月給者についても確認をしておきましょう。

令和2年度地域別最低賃金改定状況(厚生労働省)

平素は当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

毎月のご契約によらず、スポットのご相談料について、次のとおり改定させていただきます。

・初めてご相談いただく事業所さま 1時間まで無料 ※ただし、事務所へ来所いただいた場合に限ります。

・来所ご相談 1時間 1万円(税別) 以後、30分毎に5千円(税別)加算

・こちから訪問しご相談 上記に交通費+当事務所基準の日当(往復30分以内は発生しません)

・電話 30分以内 5千円(税別)
※あらかじめご予約をいただきます。
※ご予約がない場合、すぐにお受けできかねる場合があります。

・メール1案件1往復 5千円(税別)

上記はスポット(毎月契約されていない事業所さま)での対応となります。
顧問先さまは、毎月のご契約によります。

また、就業規則を作成したのち、3ヵ月以上経過、または特約期間を経過している場合で、その後、毎月のご契約をされていない場合は、上記基準に当てはめて対応させていただきます。

皆さまのご理解をよろしくお願いいたします。

 代表 妹尾 悟

雇用調整助成金の大前提の要件として、生産指標が5%ダウン
(休業等の初日が3月以前は10%ダウン)していることがあります。

以前は、その要件に該当していなくても、その後の特例で該当している場合があります。
次のような方は、再度、確認してみてください。
(4月以前に確認したことことがある方は可能性が高いです)
・ハローワークや助成金センターで要件を満たしていないといわれた
・ガイドブックを読んだが要件を満たしていなかった

詳細はこちらのリーフレットでご確認ください。
 雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました!

ゴールデンウィーク期間の5月2日~6日も全国の労働局、ハローワークでも
雇用調整助成金の相談・申請を受け付けています。

都道府県労働局の助成金センター等では、電話相談を受け付けています。

申請を検討されている方で質問等がある方は、ゴールデンウィークに相談してみると
比較的電話がつながりやすいかもしれません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ゴールデンウィーク期間中に開庁する雇用調整助成金の相談・申請窓口ゴールデンウィーク期間中に開庁する雇用調整助成金の相談・申請窓口

雇用調整助成金の支給内容や要件が目まぐるしく変わっています。

少しでも早く受給できるようにという考えからでしょうが、地域によっては添付書類が多い等
申請までにある程度「壁」があることは事実です。

我々が「壁」について今議論しても、反映されるのに時間がかかります。
(そこは政治家の皆さんさんにお任せてして)
なので、申請を考えておられる事業主さんは、次の書類がお手元にあるかどうかをご確認ください。

①労働者名簿

②出勤簿、タイムカード

③賃金台帳(税理士さんからいただく源泉徴収簿ではありません)

④労働条件通知書または雇用契約書

⑥年間カレンダー、シフト表、勤務表

まずは、そこからです。

全国社会保険労務士連合会ホームページでは「新型コロナウイルス感染拡大に負けない企業づくり」として、
社会保険労務士が詳しく解説した動画が公開されています。

【小学校等対応助成金・支援金】編 
解説:社会保険労務士 小磯優子先生

全編は3つに分かれていて次のとおりです。
(いずれも令和2年4月17日時点の内容のため、今後、変更があるかもしれません)

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応支援金

資料(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。(上記①~③共通)
資料はこちらより

ぜひ、ご活用ください。

全国社会保険労務士連合会ホームページでは「新型コロナウイルス感染拡大に負けない企業づくり」として、
社会保険労務士が詳しく解説した動画が公開されています。

【雇用調整助成金】編 
解説:社会保険労務士 安中繁先生

全編は3つに分かれていて次のとおりです。
(いずれも令和2年4月21日時点の内容のため、今後、変更があるかもしれません)

制度概要編

申請編

教育訓練加算

資料(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。(上記①~③共通)
資料はこちらより

ぜひ、ご活用ください。

厚生労働省より新型コロナウィルスにかかわる特例措置、
雇用調整助成金の動画が公開されています。

今回の特例雇用調整助成金を手っ取り早く理解したい方は、
こちらの動画が便利です。

(再時間は約5分ほど)

厚生労働省より、労使団体へ向けた要請文に参考資料として添付されていた
チェックリストです。

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における
対応について、今一度チェックしておきましょう。

できていないから、ダメだとかではなく、職場の現状がどうなのか、まずは
知ることから始め、速やかに行動に移しましょう。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

厚生労働省より「テレワーク普及促進関連事業」について、広報されています。

「テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる
柔軟な働き方です。
厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。」
(同HPより)

テレワークに関することを知りたい場合、まずは上記HPより入手されるとよいでしょう。

テレワーク普及促進関連事業

令和2年度の雇用保険料率は、令和元年度から変更ありません。
事業主負担の内訳に育児休業給付の保険料率が加わっています。
(事業主負担の総枠は変更されていません)
今後、育児休業給付の支給額に影響があるかもしれません。

令和2年度の雇用保険料率について

令和2年2月29日、新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)が公表されています。

まずはこちらで情報を再度確認し、感染拡大の防止に向け行動しましょう。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)令和2年2月29日時点版

厚生労働省から出されている「正しい手の洗い方」です。
この機会に今一度、正しい手の洗い方を確認し、一人ひとりが手洗い・うがいを徹底し、まずは予防に努めましょう。

正しいの手の洗い方

鳥インフルエンザのときの対策のようですが、個人的に医師に確認したところ
今回の新型インフルエンザでも十分通用するとの見解をいただきましたので、
ご紹介します。

チェックリストがついているものが使用しやすいと思い、ネットで検索したところ
下記の資料を見つけました。

中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル

新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aの企業向けが公表されました。

詳細はこちらをどうぞ↓
新型コロナウィルスに関するQ&A(企業の方向け)

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金において
特例を実施しています。

【特例の対象となる事業主】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上
である事業主が対象です。

詳細はこちらをどうぞ↓
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

令和2年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率が正式に決定されました。

【ポイント】

・令和2年度の健康保険料率(都道府県単位)

     平成31年度   令和2年度
 岡山県 10.22%  →  10.17%
 広島県 10.00%  →  10.01%

・令和2年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
     平成31年度   令和2年度
      1.73%  →  1.79%

・適用時期
 令和2年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用

 ※3月分の保険料を何月分の給与から控除しているかにより異なります。
  社内で確認しておきましょう。

令和2年度の保険料率の決定について

本年4月1日より、使用者に、労働者に対する年5日間の年次有給休暇の指定が義務づけられます。
その義務を果たす方法として、下記3つの方法があげられます。

①従業員が年次有給休暇を取得する(労基法39条5項)

②労使協定を締結して計画的付与を行う(同条第6項)
 ・一斉付与方式
  全従業員に対して同一の日に付与する
 ・交替付与方式
  班・グループ別に交替で付与する

③年度当初等に従業員の意見を聴いたうえで、年次有給休暇取得計画表を作成する(労基則24条の6、平成30.9.7基発0907第1号)

年次有給休暇取得計画表についてはこちら↓
https://senojimu.net/info/4177.html

上記3つの方法のいずれか、または3つを組み合わせ業種や年休の取得状況に応じ、 5日間の時期指定義務を果たすようにしましょう。

島根労働局のホームページにて、働き方・休み方の改善に役立つ様式・ひな型として、労働時間設定改善に関する各種参考資料が公開されています。
その中に、年次有給休暇取得状況チェック表というものがあります。

まずは、自社の現状の年休の取得状況を確認するうえで、また、今後の年休取得予定について計画するうえで役に立つのではないかと思います。
(Excel(エクセル)形式)

労働時間設定改善に関する各種参考資料(島根労働局HPより)

【36協定に関する主な改正】

・限度基準が廃止され、「36協定指針」が制定されました。この指針に基づき、行政指導を行うことができるようになる。
・限度時間を超える届出が認められず、限度時間を超える労働時間の延長を行って労働させた場合、刑事罰の対象になる。
・限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康および福祉を確保するための措置を義務付けている。
・施行日(中小企業は平成32年4月1日より)をまたぐ36協定が締結されている場合、次回締結する36協定より適用される。

働き方改革関連法が来年度より順次施行されていきます。
そこで、主な見直し内容について掲載します。
詳しくは、厚生労働省へのホームページにリンクを貼っていますのでご覧ください。

【主な見直し内容と施行時期】
●残業時間の上限規制 (施行時期:2019年4月1日~)
現在、法律上は残業時間の上限がありません。(行政指導のみ)改正後は法律で上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。

●年5日の年次有給休暇の取得の義務付け (施行時期:2019年4月1日~)
現在、労働者自ら申し出なければ年休を取得できませんが、使用者が労働者の希望を聞き、
希望を踏まえて時季を指定し、年5日は取得してもらうようにします

●フレックスタイム制の拡大 (施行時期:2019年4月1日~)
現在、労働時間の清算期間が1ヵ月のところ、労働時間の清算期間を3ヵ月とすることができます。
これにより3ヵ月の平均で法定労働時間内にすれば割増賃金の支払は不要です。

「働き方改革」の実現に向けて↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html