お知らせ


令和2年2月29日、新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)が公表されています。

まずはこちらで情報を再度確認し、感染拡大の防止に向け行動しましょう。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)令和2年2月29日時点版

厚生労働省から出されている「正しい手の洗い方」です。
この機会に今一度、正しい手の洗い方を確認し、一人ひとりが手洗い・うがいを徹底し、まずは予防に努めましょう。

正しいの手の洗い方

鳥インフルエンザのときの対策のようですが、個人的に医師に確認したところ
今回の新型インフルエンザでも十分通用するとの見解をいただきましたので、
ご紹介します。

チェックリストがついているものが使用しやすいと思い、ネットで検索したところ
下記の資料を見つけました。

中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル

新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aの企業向けが公表されました。

詳細はこちらをどうぞ↓
新型コロナウィルスに関するQ&A(企業の方向け)

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金において
特例を実施しています。

【特例の対象となる事業主】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上
である事業主が対象です。

詳細はこちらをどうぞ↓
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

令和2年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率が正式に決定されました。

【ポイント】

・令和2年度の健康保険料率(都道府県単位)

     平成31年度   令和2年度
 岡山県 10.22%  →  10.17%
 広島県 10.00%  →  10.01%

・令和2年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
     平成31年度   令和2年度
      1.73%  →  1.79%

・適用時期
 令和2年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用

 ※3月分の保険料を何月分の給与から控除しているかにより異なります。
  社内で確認しておきましょう。

令和2年度の保険料率の決定について

本年4月1日より、使用者に、労働者に対する年5日間の年次有給休暇の指定が義務づけられます。
その義務を果たす方法として、下記3つの方法があげられます。

①従業員が年次有給休暇を取得する(労基法39条5項)

②労使協定を締結して計画的付与を行う(同条第6項)
 ・一斉付与方式
  全従業員に対して同一の日に付与する
 ・交替付与方式
  班・グループ別に交替で付与する

③年度当初等に従業員の意見を聴いたうえで、年次有給休暇取得計画表を作成する(労基則24条の6、平成30.9.7基発0907第1号)

年次有給休暇取得計画表についてはこちら↓
https://senojimu.net/info/4177.html

上記3つの方法のいずれか、または3つを組み合わせ業種や年休の取得状況に応じ、 5日間の時期指定義務を果たすようにしましょう。

島根労働局のホームページにて、働き方・休み方の改善に役立つ様式・ひな型として、労働時間設定改善に関する各種参考資料が公開されています。
その中に、年次有給休暇取得状況チェック表というものがあります。

まずは、自社の現状の年休の取得状況を確認するうえで、また、今後の年休取得予定について計画するうえで役に立つのではないかと思います。
(Excel(エクセル)形式)

労働時間設定改善に関する各種参考資料(島根労働局HPより)

【36協定に関する主な改正】

・限度基準が廃止され、「36協定指針」が制定されました。この指針に基づき、行政指導を行うことができるようになる。
・限度時間を超える届出が認められず、限度時間を超える労働時間の延長を行って労働させた場合、刑事罰の対象になる。
・限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康および福祉を確保するための措置を義務付けている。
・施行日(中小企業は平成32年4月1日より)をまたぐ36協定が締結されている場合、次回締結する36協定より適用される。

働き方改革関連法が来年度より順次施行されていきます。
そこで、主な見直し内容について掲載します。
詳しくは、厚生労働省へのホームページにリンクを貼っていますのでご覧ください。

【主な見直し内容と施行時期】
●残業時間の上限規制 (施行時期:2019年4月1日~)
現在、法律上は残業時間の上限がありません。(行政指導のみ)改正後は法律で上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。

●年5日の年次有給休暇の取得の義務付け (施行時期:2019年4月1日~)
現在、労働者自ら申し出なければ年休を取得できませんが、使用者が労働者の希望を聞き、
希望を踏まえて時季を指定し、年5日は取得してもらうようにします

●フレックスタイム制の拡大 (施行時期:2019年4月1日~)
現在、労働時間の清算期間が1ヵ月のところ、労働時間の清算期間を3ヵ月とすることができます。
これにより3ヵ月の平均で法定労働時間内にすれば割増賃金の支払は不要です。

「働き方改革」の実現に向けて↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

岡山はCランクで25円(現在781円)、広島はBランクで26円(現在818円)の引き上げが
検討されています。

2018年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の
目安について答申が取りまとめられたという報道発表がありました。

答申のポイントは次のとおりです。

各都道府県の引上げ額の目安については、
Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円
(昨年度はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円)

(参考)各都道府県に適用される目安のランク
A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、
  福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
  宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や
参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を
決定することとなります。

時間給制のパート社員などはみればわかるのですが、月給制の正社員についてはわかりにくいため
最低賃金割れを起こす可能性が出てきました。

早めに自社の最低賃金をチェックし最低賃金上げに備えましょう。

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

平成29年度地域別最低賃金額改定状況

最低賃金のチェック方法

ふるさと納税でできる災害支援

ふるさとチョイス災害支援では、災害発生時、被災自治体及び代理寄附(※)自治体が
速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附サイトです。

ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、
ダイレクトに寄附金が届くことが他との大きな違いになります。

※代理寄附とは、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄附金を受け付ける
ことで、被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く支援を被災地自治体に届
ける仕組みです。

ふるさとチョイス災害支援

今後、団塊世代が70歳代になることに伴い、介護保険制度上の認定者数が増加することが見込まれています。

その子どもたちは、とりわけ働き盛り世代(40~50代)で、企業の中核を担う労働者であることが多く、
会社において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
また、家族の介護は女性が担うケースが多く、介護施設や小売業など女性が多い職場では軽視できません。

そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、
介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。

仕事と介護を両立させるためには、個人の力では限界があります。
このため、会社としても突発的な介護離職を予防するため今からできることはしておくことが賢明です。

その取っ掛かりとして、厚生労働省で公開されている下記のような説明動画を確認することから始めてみてはいかでしょうか。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

厚生労働省のホームページより「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されています。
その他にもExcel(エクセル)で作成できる労働保険関係各種様式もあります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

★年度更新とは
年度更新とは、年に1 回(6 月1 日~7 月10日の間)、
昨年度の労働保険(労災・雇用保険)の保険料を確定(精算)し、
本年度の保険料を概算で申告する作業をいいます。

★年度更新チェックリスト
□労働保険の対象者の範囲は正しいか?
・代表者(社長)、役員は労災・雇用保険ともに対象外(ただし、兼務役員等の例外あり)
・事業主と同居している親族は対象外(ただし、一般の労働者と同様の雇用管理をしている等の例外あり)
・出向労働者の労災保険は、出向元の賃金を含めて出向先で計算すること(雇用保険は主たる賃金のみ)
□賃金とするもの、しないものを区分しているか?
(賃金としないものは、保険料の算定に含めない)
・労働基準法に基づき支払う休業手当は賃金とする
・解雇予告手当金は賃金としない
□労災保険と雇用保険の対象者を区分しているか?
※本記事は「その47」を一部、加筆修正し再掲しました

【社労士せのサポのワンポイント!】
●高年齢者の雇用保険料の計算に注意
年度更新において注意するべき点として、
労災保険料と雇用保険料の計算のもととなる賃金総額が違うことがあげられます。
労災保険は、一部例外はありますが、
アルバイトを含め賃金を支払った者全員の賃金総額が対象となります。
たまにアルバイトは労災保険をかけなくてよいと勘違いしている方がおられますが
お気をつけください。
雇用保険は、雇用保険に加入している被保険者の賃金総額を対象とします。
したがって、雇用保険に加入していない方の賃金は計算しなくても構いません。
また、雇用保険に関しては、毎年4 月1 日時点で
満64 歳以上である高年齢者の保険料は免除されていますので、
最終的に高年齢者分を引いてから雇用保険料を計算することになります。
本年度は、昭和28 年4 月1 日までに生まれた人が高年齢免除の対象となります。

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

健康保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から改定されました。都道府県別で、引き上げ・据え置き・引き下げがあります。

平成30年度都道府県単位保険料率
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

平成30年度保険料額表(3月分)
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

介護保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から1.65%から1.57%に引き下げられました。

協会けんぽの介護保険料率について
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

平成30年4月から0.23%→0.29%に引き上げられました。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

平成30年度雇用保険料率については、前年度(平成29年度)より変更はありません。

厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

Excel(エクセル)は、集計に適したソフトですが、勤務表の作成に使うと、
パート・アルバイトの勤務時間の見込みが確認でき、とても便利です。

作成するときは、一から自分で作成することも可能ですが、あらかじめ公開
されている無料フォーマットを利用すれば、短時間で作成できます。

また、作成にあたって、無料のフォーマットを利用すると、多少、エクセルの
知識が必要になります。

エクセル関数の使い方に関する本を一冊、手元に置いておかれたほうがよいでしょう。

「勤怠管理エクセルテンプレート」にExcel(エクセル)を使った勤務表のテンプレートがありますので、
参考にしてみてください。↓

http://www.kalusband.com/index.php

※上記のサイトと当事務所は、一切関係ございません。ご利用にあたってはご自身の責任でお使いください。

★年末調整の流れ
年末調整は、12月に支払いが確定している給与・賞与の額を合計し、次の流れで行います。

①給与総額に対応する給与所得控除後の給与等の金額を決定する
②個人の申告書を見て、所得控除を行う
③課税給与所得に速算表の率等を使って、税額を計算する
④住宅借入金等特別控除の対象者については、上記③で計算した税額から控除を行う
⑤所得税額に102.1%を乗じて年調年税額を算出する
⑥徴収済みの税額と比較し、過不足を精算する

【社労士せのサポのワンポイント!】
すでに年末調整作業は済まされていらっしゃるかもしれませんが、
復習としてご覧ください。
年末調整とは、給与の支払者(会社)が給与所得者(従業員)各人の
その年分(1~12 月)の給与の支給総額について計算した年税額と、
毎月の給与・賞与の支払いの都度、源泉徴収した税額の合計額と
比較して、その過不足を精算することをいいます。
会社は年末調整を行うために、従業員から必要な申告書の提出を受けなければいけません。
年末調整を行うことで、確定申告を行う義務が免除されるため、
会社が年末調整を行うことは、従業員の生活を支援する大切な仕事といえます。
なお、合計所得金額が38万円(年収103 万円)を超える配偶者は「給与所得者の扶養控除等申告書」
に控除対象として記載することはできませんでしたが、
本年から合計所得金額が85万円(年収150 万円)以下であれば記載することができることになりました。