お知らせ

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労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し
翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、
事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の
概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。

これを、「年度更新」といい、
原則として例年6月1日から7月10日までの間(※)に
この手続を行っていただきます。

また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、
年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することと
なっております。

※ 7月10日が土曜日に当たるときは7月12日、
日曜日に当たるときは7月11日までとなります。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

◎変更される助成金
平成28年度の予算成立にともない、見直しが予定されている助成金は13あります。
また、創設が予定されている助成金もあります。

◎キャリアアップ助成金の変更
申請の多い「キャリアアップ助成金」については、現在の6つのコース区分を、今回3つのコースに整理統合する予定です。
(1) 正社員化コース…例:有期→正社員へ60万円
(2) 人材育成コース…現行と同じ
(3) 処遇改善コース…3つのコースを整理統合

◎創設される助成金
(1)出生時両立支援助成金… 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を促進する助成
(2)介護支援取組助成金… 仕事と介護の両立支援を推進するための助成金 

●社労士せのサポからのワンポイント!
比較的申請しやすく、受給額の多い助成金の一つである「キャリアアップ助成金」の内容が変更される予定です。
キャリアアップ助成金には、6つのコースがありましたが、今回3つに整理統合される予定で、そのうちの1つに「処遇改善コース」があります。
今回の変更で私がおススメするのが、その「処遇改善コース」の中にある「共通処遇推進制度」。
新たに正社員とパート、契約社員等の非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入、適用した場合に1事業所あたり60万円が受給できる制度が加わりました。
正社員化コースと組み合せると、最大120万円の受給も可能になるかもしれません。
(※平成28年3月11日現在の情報に基づく情報です)

日中両政府は、両国の関係悪化で2012年3月以降、交渉が事実上ストップしていた
社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。

首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。
11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。

日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。

厚生労働省が8月の有効求人倍率を発表し、1.23倍(前月比0.02%上昇)となり、
1992年1月(1.25倍)以来23年7カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

同日に総務省が発表した完全失業率は3.4%(同0.1ポイント悪化)だった。

同省では、好条件の仕事を探す自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。

国土交通省は、バスやトラック、タクシー運転手について同省が
推奨する睡眠時無呼吸症候群や脳・心疾患の検査、人間ドックでの
検査項目を絞り込む方針を示した。

中小企業の多い運送事業者では検診にかかる費用負担の重さから、
検診率の低さが課題となっている。

過去の事故データを分析し、事故を減らす効果の高い検査項目に絞り
込むことで、検診にかかる事業者の費用を抑え、事故防止に繋げるのが
ねらい。

厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、
厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の
5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった
ことがわかった。

また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も
厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の
答申状況を発表した。

引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ
幅となった。

10月から適用される。

最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、
沖縄県の693円。

内閣府世論調査によると、マイナンバーについて内容まで知っている人は
約30%ぐらいだそうです。

マイナンバーは個人情報保護法と違い、すべてのの事業者が対象となります。
大企業も小規模事業者も準備をしておく必要があります。

そこで、先日、内閣府より公開された小規模事業者向けのマイナンバー導入
チェックリストがあります。

従業員数の少ない事業者がマイナンバーの導入に際し、まずは確認したい項目が
まとめられていますので、ご活用ください。

パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

平成27年12月1日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを
実施することが事業者の義務となります。

〈ストレスチェックとは〉

事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査を
いいます。

(従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務)

・ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定です。

・ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身の
ストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。

・どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では
標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する
予定としています。

・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない
限りは事業者に提供してはいけません。

〈面接指導の実施〉

・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として
面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による
面接指導を行うことが事業者の義務になります。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると
認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

〈集団分析の実施〉

・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、
その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる
予定です。

〈労働者に対する不利益取扱いの防止〉

・面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上
禁止されます。

・このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェック
の結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価
されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、
面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も
行ってはいけないとすることが想定されています。

平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務化↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/

平成27年(平成26年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

平成27年(平成26年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出され
ました。

現在、派遣社員の受入期間は最長3年だが、改正案では3年ごとに
働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。

また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを
企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する
特例を廃止する。9月の施行を目指す。

 改正法案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

平成27年度の雇用保険料率表は、前年度と変更なしです。

雇用保険とは、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、
失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を
支給します。
また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の
能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための
二事業を行っています。

平成27年度 雇用保険料率表↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000073918.pdf

平成27年度の労災保険料率表が更新されました。

労災保険とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、
病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や
遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

平成27年度 労災保険料率表↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf

厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、
中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている
疑いが強いことがわかった。

2015年度4月以降、3年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は
強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り
検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2015年度の保険料率について、
医療保険は全国平均10%に据え置き、介護保険は現行の1.72%から
1.58%に引き下げることを決めた。

新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より1カ月
遅れの5月から適用される。

建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、
国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。

国発注の工事では2014年8月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。

また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。

平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、
一般の事業で1.35%、
農林水産・清酒製造の事業で1.55%、
建設の事業で1.65%とし、
平成27年4月1日から適用することを発表しました。

詳しくはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、

平成26年11末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。

対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】(第1表)

○ 就職内定率   84.1%で、前年同期比4.9ポイントの増。

○ 就職内定者数 約14万7千人で、同8.9%の増。

○ 求人数     約30万3千人で、同27.6%の増。

○ 求職者数    約17万5千人で、同2.6%の増。

○ 求人倍率    1.73倍で、同0.34ポイントの増。

【中学新卒者】(第2表)

○ 求人数     1,245人で、前年同期比14.3%の増。

○ 求職者数    1,313人で、同8.4%の減。

○ 求人倍率    0.95倍で、同0.19ポイントの増。

(参 考)

平成27年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、

主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、

文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。

・ 高  校 平成26年9月16日以降

・ 中学校 平成27年1月1日以降(積雪指定地域では、平成26年12月1日以降)

詳しくはこちらをご覧ください↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067017.html

厚生労働省及び文部科学省は、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。

この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率(平成26年12月1日現在)は80.3%と前年同期を3.7ポイント上回り、
また、新規高校卒業予定者の就職内定率(平成26年11月末現在)は84.1%と前年同期を4.9ポイント上回り、
新卒者の就職環境は順調に回復していると考えられますが、まだ就職が決まらない学生・生徒も多くいます。

厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための各種の対策を実施してきたところですが、
今年度においても、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「未内定就活生への集中支援2015」に
取り組むこととしました。

本年1月20日から3月末までを集中支援期間とし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の連携により、
以下のとおり「未内定就活生への集中支援2015」を実施。

1 未内定の学生・生徒に「就職をあきらめさせない」ため、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと
大学の就職相談員との連携を一層密にするなど、学校等とハローワークとの協力により未内定者の情報を共有し、
ジョブサポーターが電話連絡等で新卒応援ハローワーク等の利用を未内定の学生・生徒に対して呼びかけるなど、
一貫した就職支援を行う。

2 未内定の学生・生徒のために、中堅・中小企業を中心とした就職面接会等(1月20日から3月末までの間に、
大学生向け111回、高校生向け56回)を開催する。
また、若年者のためのワンストップサービスセンター(通称:ジョブカフェ)において、未内定者等向けにカウンセリングを実施するとともに、
就職面接会等を開催。

3 地域の中小企業と大学・ハローワーク等が連携し 、中小企業と大学生等の交流の場の設定から新卒者等の採用・定着までを
一貫して支援する体制を構築しており、これを活用して、3月末までに新たに未内定者向けに合同説明会を開催し、未内定の学生の採用・定着に努める。

4 ハローワークと学校等とが連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者に、就職の現状に対する理解を求めるとともに、
学生・生徒に対して新卒応援ハローワーク等の就職支援について、啓発文書の送付により周知し、支援を受けることを勧める。

5 就職活動の長期化や内定が得られないことによる心理的負担を軽減するため、ケアが必要な未内定の学生・生徒については、
新卒応援ハローワーク等に配置した臨床心理士による心理的ケアに努める。

6 主要な民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターによる支援や新卒応援ハローワーク等の周知のためのバナー掲載について協力を要請し、
協力を得て、未内定の学生への周知を徹底する。

詳しくはこちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069886.html

「厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、
約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。

賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、
「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。

同省は、求人票のチェックを強化していく方針。」
(「第610回SJSExpress」より)

求人側が意図せず、休日日数や時間について記載誤りしているケースもあります。
例えば、1ヵ月単位の変形労働時間制をとっているのに、記載していなかったりなど。

また、労災・雇用保険に加入していないため、ハローワークで求人票を受付て
もらえなかったケースも見受けられます。

今一度、労働条件が法的に沿ったものとなっているかどうか、確認してください。

当事務所のホームページ右下に簡易診断があります。
「診断ツール」→「就業規則診断」を押してください。