お知らせ

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静岡労働局より労働時間をチェックするカレンダーが公開されています。

このカレンダーを使うことで、1ヵ月変形労働時間制または1年単位変形労働時間制
について、理解を促すことができます。

労働時間チェックカレンダー

ただし、エクセルが得意な集計や計算の機能はついていないようですので、
表や説明文を使いながら、セルフチェックすることになります。

お客様から勤怠管理に使える、何かよいテンプレートがないか、
お尋ねいただくことがあります。

そのようなとき、次のような「勤怠管理エクセルテンプレート」
をおすすめしています。

このテンプレートは次のような方に向いています。

・10人前後の小規模事業者

・飲食、小売業など、時給制のアルバイト・パートが多数、
 在籍しているお店

・高額なソフトを購入するまでもなく、かつ身近なエクセルで
 勤怠管理を行いたい方

・面倒な設定等せずに、すぐ使いたい方

勤怠管理表エクセルテンプレート

 http://www.kalusband.com/index.php

※当事務所は紹介をしているのみで、上記サイト(運営者)とは、
まったく関係はございません。

【管理監督者に残業代はつかない?】

●管理監督者には残業代を支払わなくてよい?
労働基準法第41 条には「労働時間、休憩及び休日に関する規定は、
次の労働者については適用しない」とあり「管理監督者」の立場にある人がその対象となるとしています。
つまり、管理監督者に対しては、残業代を支払わなくてよいのです。

●法律上の管理監督者とは
管理監督者とはどういう人のことでしょうか。
それについては、行政通達が出されており、次の3つの要件を総合的に勘案します。
① 経営者と一体的な立場であること
② 労働時間に関して自己の裁量があること
③ 職務の重要性にふさわしい待遇を受けている

●管理監督者は実態で判断する
肩書きが部長、工場長等であっても、管理監督であるかどうかの判断は、
実態に即して行います。安易に管理監督者とするのは、危険です。

【ワンポイント解説】
先日、インターネットニュースを見ていると、弁護士への相談に
「社員全員を管理監督者にすれば残業代を支払わなくてもよいのでは?」という質問が寄せられており、
目が点になりました。
法律上の管理監督者とは、名称だけでなく、実態をともなっていなければ管理監督者としてみなすことはできません。
少し前のマクドナルドの「名ばかり店長」が参考になる例です。
どのような要件をみたしていれば、法律上の管理監督者とみなすことができるのか、
具体的な基準はありませんが、マクドナルド等の判例や厚労省から通達が出ていますので、
現在はそれらを参考に検討することが無難です。
ちなみに、管理監督者であっても、午後10 時以降の深夜労働に対する割増賃金は
支払い義務があります。
また、年次有給休暇も取得できます。

新たに起業する事業主向けに、自社の労務管理・安全衛生管理などの
問題点について、web上で診断を受けられるポータルサイト
「スタートアップ労働条件」が開設されました。

すでに起業して何年も経ている事業主も、確認のため診断されても
よいと思います。

診断は匿名(ゲストとして診断)でもできます。

スタートアップ労働条件
 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

平成28年8月30日付けで、ストレスチェック制度Q&Aの内容が追加されました。
追加された項目は、以下のとおりです。

Q12-7
面接指導対象者の選定に関して、産業カウンセラー等心理職が補足的に面談を行う場合、面談の際にストレスチェック結果を閲覧してもよいのでしょうか。
A
ストレスチェック実施者以外の者が補足的面談を行うこととした場合、あらかじめ補足的面談を行う心理職等を実施事務従事者に選任し、労働者に心理職等がストレスチェックに関する個人情報を取り扱うことについて周知しておくことが必要です。
また、心理職等の実施事務従事者は、面談内容の情報は守秘義務の対象となっていることを理解し実施していただく必要があります。

ストレスチェック制度Q&Aの資料は、以下URLからご覧いただけます。
厚労省HPストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等「ストレスチェック制度 Q&A」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

宮城労働局が公開している「労働基準法」を解説した
わかりやすい冊子がダウンロードできるページです。

『身近に労働基準法を』(平成28年3月版)

なお、同じページに中国語版も掲載されています。

社内で、経営者・管理者向け研修の教材にも利用できます。

日本年金機構が公開しているページです。

算定基礎届・月額変更届の届書のエクセル(Excel)版書式が
ダウロードできます。

また、平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズが
B5版からA4版に変更されています。

変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書も使用できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150109.html

平成28年(平成27年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

また、労働保険関係各種様式に加え、年度更新申告書計算支援ツール
(エクセル集計表)が下記のとおり、公開されています。

・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用) Excel2007

年度更新申告書計算支援ツールのご利用にあたっては、必ず事前に
「利用方法・注意事項(必ずお読みください)」をご一読ください。

また、計算結果については、必ず検算を行ってください。

平成28年(平成27年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し
翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、
事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の
概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。

これを、「年度更新」といい、
原則として例年6月1日から7月10日までの間(※)に
この手続を行っていただきます。

また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、
年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することと
なっております。

※ 7月10日が土曜日に当たるときは7月12日、
日曜日に当たるときは7月11日までとなります。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

◎変更される助成金
平成28年度の予算成立にともない、見直しが予定されている助成金は13あります。
また、創設が予定されている助成金もあります。

◎キャリアアップ助成金の変更
申請の多い「キャリアアップ助成金」については、現在の6つのコース区分を、今回3つのコースに整理統合する予定です。
(1) 正社員化コース…例:有期→正社員へ60万円
(2) 人材育成コース…現行と同じ
(3) 処遇改善コース…3つのコースを整理統合

◎創設される助成金
(1)出生時両立支援助成金… 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を促進する助成
(2)介護支援取組助成金… 仕事と介護の両立支援を推進するための助成金 

●社労士せのサポからのワンポイント!
比較的申請しやすく、受給額の多い助成金の一つである「キャリアアップ助成金」の内容が変更される予定です。
キャリアアップ助成金には、6つのコースがありましたが、今回3つに整理統合される予定で、そのうちの1つに「処遇改善コース」があります。
今回の変更で私がおススメするのが、その「処遇改善コース」の中にある「共通処遇推進制度」。
新たに正社員とパート、契約社員等の非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入、適用した場合に1事業所あたり60万円が受給できる制度が加わりました。
正社員化コースと組み合せると、最大120万円の受給も可能になるかもしれません。
(※平成28年3月11日現在の情報に基づく情報です)

日中両政府は、両国の関係悪化で2012年3月以降、交渉が事実上ストップしていた
社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。

首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。
11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。

日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。

厚生労働省が8月の有効求人倍率を発表し、1.23倍(前月比0.02%上昇)となり、
1992年1月(1.25倍)以来23年7カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

同日に総務省が発表した完全失業率は3.4%(同0.1ポイント悪化)だった。

同省では、好条件の仕事を探す自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。

国土交通省は、バスやトラック、タクシー運転手について同省が
推奨する睡眠時無呼吸症候群や脳・心疾患の検査、人間ドックでの
検査項目を絞り込む方針を示した。

中小企業の多い運送事業者では検診にかかる費用負担の重さから、
検診率の低さが課題となっている。

過去の事故データを分析し、事故を減らす効果の高い検査項目に絞り
込むことで、検診にかかる事業者の費用を抑え、事故防止に繋げるのが
ねらい。

厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、
厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の
5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった
ことがわかった。

また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も
厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の
答申状況を発表した。

引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ
幅となった。

10月から適用される。

最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、
沖縄県の693円。

内閣府世論調査によると、マイナンバーについて内容まで知っている人は
約30%ぐらいだそうです。

マイナンバーは個人情報保護法と違い、すべてのの事業者が対象となります。
大企業も小規模事業者も準備をしておく必要があります。

そこで、先日、内閣府より公開された小規模事業者向けのマイナンバー導入
チェックリストがあります。

従業員数の少ない事業者がマイナンバーの導入に際し、まずは確認したい項目が
まとめられていますので、ご活用ください。

パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

平成27年12月1日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを
実施することが事業者の義務となります。

〈ストレスチェックとは〉

事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査を
いいます。

(従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務)

・ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定です。

・ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身の
ストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。

・どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では
標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する
予定としています。

・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない
限りは事業者に提供してはいけません。

〈面接指導の実施〉

・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として
面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による
面接指導を行うことが事業者の義務になります。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると
認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

〈集団分析の実施〉

・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、
その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる
予定です。

〈労働者に対する不利益取扱いの防止〉

・面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上
禁止されます。

・このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェック
の結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価
されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、
面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も
行ってはいけないとすることが想定されています。

平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務化↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/

平成27年(平成26年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

平成27年(平成26年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出され
ました。

現在、派遣社員の受入期間は最長3年だが、改正案では3年ごとに
働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。

また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを
企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する
特例を廃止する。9月の施行を目指す。

 改正法案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf