厚生労働省より、令和8年度（2026年度）の労災保険率、特別加入保険料率、および労務費率が発表されました。
結論から申し上げますと、令和7年度の料率から変更はなく、すべて「据え置き」となります。
1. 令和8年度の労災保険率の概要
労災保険率は、業種ごとに過去の災害発生状況などを踏まえて原則3年ごとに改定されますが、令和8年度については以下の通り、前年度の料率がそのまま適用されます。
- 労災保険率： 令和7年度から変更なし（全業種）
- 特別加入保険料率： 変更なし
- 労務費率： 変更なし
詳細な料率表については、厚生労働省の公式ページ（令和8年度の労災保険率について）にてご確認いただけます。
2. 実務上の注意点
料率に変更がないため、令和8年度の年度更新（令和9年6月〜7月実施分）における概算保険料の計算、および令和8年度中の給与計算における影響もございません。
ただし、事業所の業種区分に変更がある場合などは個別に確認が必要となります。
3. 労災保険制度の活用と安全管理
労災保険は、業務中や通勤中のケガ・病気に対して、労働者やその遺族を保護するための重要な制度です。料率に変化はありませんが、日頃からの安全衛生管理を徹底し、労働災害を未然に防ぐことが、中長期的なメリット（メリット制の適用など）にもつながります。
当事務所では、年度更新の手続き代行や、安全衛生に関するアドバイスも承っております。
ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
