Ｑ．「子ども・子育て支援金」と「子ども・子育て拠出金」の違いを教えてください

Q．2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」とは何ですか？　「子ども・子育て拠出金」との違いも含め、教えてください。

A．子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として新設される社会保険料（医療保険料と一体で徴収される負担）です。2026年4月分の保険料から、健康保険料と合わせて労使折半で徴収が始まります。給与計算担当者は、控除開始時期と計算方法を早めに確認・準備しておく必要があります。

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」、妊娠・出産時の給付、育児休業・時短勤務に関する新給付など、「こども未来戦略」に基づく少子化対策の特定財源として創設されます。

子どもの有無にかかわらず、医療保険の被保険者全員が広く負担し、子育て世帯を社会全体で支える「社会連帯」の仕組みとして位置付けられています。
支援金の使途は、児童手当拡充、妊婦・子育て世帯向け給付、「こども誰でも通園制度」、育児期間中の国民年金保険料免除など、子育て支援施策に法律で厳格に限定されており、医療保険財源への流用はできない仕組みです。

2026年度の子ども・子育て支援金率は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）について全国一律0.23％とされ、健康保険と同じ標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算します。

控除開始時期は次のとおりです。

給与への反映タイミング

賞与についても、被保険者であれば2026年4月に支給する賞与から、標準賞与額に支援金率を乗じて控除の対象となります。

なお、産前産後休業および育児休業期間中は、健康保険料・厚生年金保険料と同様に子ども・子育て支援金も事業主・従業員ともに免除されます。

1．計算の基本

毎月の給与分（従業員負担）
　子ども・子育て支援金額
　＝標準報酬月額 × 0.23％ × 1/2
賞与分（従業員負担）
　子ども・子育て支援金額
　＝標準賞与額 × 0.23％ × 1/2
　※標準賞与額は、賞与支給額から1,000円未満切捨て、年度累計上限573万円。

端数処理は、健康保険料等と同様に、従業員負担分で50銭以下切捨て、50銭超は切上げです。

2．対象者・標準報酬

3．控除・納付・明細書

支援金は健康保険料（介護保険料を含む）と合わせて保険者に納付します。納入告知書には「子ども・子育て支援金額」欄が新設されます。
子ども・子育て支援金は、法令に基づき給与から控除する「法定控除」に該当するため、賃金控除協定（いわゆる第24条協定）は不要です。
給与明細上の内訳表示は義務ではありませんが、健康保険料の内訳として「子ども・子育て支援金」を別行で表示するなど、従業員への説明に配慮することが望ましいとされています。

名称が似ているため混同しやすいですが、既存の「子ども・子育て拠出金」と新設の「子ども・子育て支援金」は、負担者・徴収ルート・計算基礎が異なります。

名　称	子ども・子育て拠出金	子ども・子育て支援金
根拠法	子ども・子育て支援法	子ども・子育て支援法・健康保険法等
徴収ルート	厚生年金保険料と一括して徴収	医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療）の保険料と合わせて徴収
負担者	事業主のみ（従業員負担なし）	被用者保険の場合は事業主・従業員の労使折半

2026年4月以降は、

が並行して発生する「二本立て」の構造になります。

■ まとめ

子ども・子育て支援金は、少子化対策の特定財源として新設される医療保険ルートの社会保険料であり、子どもの有無にかかわらず、健康保険の被保険者全員から徴収される
2026年4月分保険料から開始し、「翌月徴収」の会社は2026年5月支給給与から、「当月徴収」の会社は4月支給分から控除が始まる。賞与も4月支給分から対象
2026年度の支援金率は0.23％（被用者保険について全国一律）で、健康保険と同じ標準報酬月額・標準賞与額を用いて計算し、従業員負担分はその半額（0.115％相当）を給与・賞与から控除する