令和8年度の雇用保険料率については、令和7年度より引き下げとなることが公表されました。
雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更）
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000
（建設の事業は4.5/1,000）
法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更しています。
令和8年度の雇用保険料率については、令和7年度より引き下げとなることが公表されました。
