労災かくしが発覚した場合、企業には大きく3つのリスクがあります。
1つ目は、法的リスクです。
報告義務違反などにより、送検や罰則の対象となる可能性があります。しかも、実際に隠した担当者だけでなく、指示した上司や関与した者まで責任が及ぶことがあります。
2つ目は、信用リスクです。
企業名の公表や報道により、採用活動、取引先との関係、顧客からの信頼に影響することがあります。特に中小企業では、一度ついた悪い印象が経営に響くことも少なくありません。
3つ目は、組織運営上のリスクです。
事故を隠す風土ができると、現場で本当のことが上がってこなくなります。すると、事故原因の分析や再発防止が不十分になり、同じような災害が繰り返されるおそれがあります。
実際、大きな労災事故は、過去に自社だけでなく、世の中の事業場で起きた事故が繰り返し起きていると言われています。
その意味でも、事故を隠す風土は現場の安全管理が担保できないことになります。
では、どう備えればよいのでしょうか。
大切なのは、まず事故発生時のルールを明確にしておくことです。
誰に第一報を入れるのか、誰が事実確認をするのか、どの書式で記録するのか（流れ）を決め、徹底しておくことで、現場判断によるぶれを防げます。
次に、記録を残すことです。
発生日時、場所、作業内容、受傷部位、目撃者、受診先などを早めに整理しておくと、後の説明がしやすくなります。
さらに、管理職教育も欠かせません。
「とりあえず健保で」「大ごとにしない」という判断がどれだけ危険かを理解してもらう必要があります。
労災対応で企業を守る基本は、特別なことではありません。
隠さない、迷ったら確認する、正しく記録する。
この基本を徹底することが、結果として最も有効なリスク管理になります。
