Ｑ．退職後すぐに働けない場合、失業給付は受けられないのでしょうか？

退職後に受け取る雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、原則として「働く意思と能力があり、求職活動をしている方」が対象です。
そのため、退職後すぐに働けない事情がある場合は、その時点では基本手当を受けることができません。
ただし、このような場合に備えて、受給期間を延長する制度が用意されています。

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
この期間を「受給期間」といいます。

この1年を過ぎてしまうと、所定給付日数が残っていても、基本手当を受けられなくなる可能性があります。
たとえば、退職後に体調を崩して数か月働けない状態が続いた場合、何もしないまま時間が過ぎると、受給できる期間が短くなってしまいます。

そこで大切になるのが、受給期間の延長申請です。

代表的な例は、病気・けが・妊娠・出産・育児などで働けない場合です。
離職後、これらの理由により、30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間を延長できることがあります。

延長できる期間は、働けない日数分です。
ただし、延長できる期間には上限があり、最大3年間とされています。
本来の受給期間1年と合わせると、最大で4年まで延長できることになります。

ここで注意したいのは、受給期間の延長は、基本手当の給付日数そのものを増やす制度ではないという点です。
あくまで、働ける状態になってから受給手続きを進められるように、受給できる期間を後ろに延ばす制度です。

受給期間の延長申請は、早めに行うことが大切です。
申請が遅れると、延長をしても基本手当を全日数分受け取れないことがあります。

手続きには、受給期間延長申請書、離職票、医師の証明書など、働けない理由を確認できる書類が必要となります。
本人が病気や入院などでハローワークへ行けない場合は、郵送や代理人による申請ができる場合もあります。

退職後に働けない事情があるときは、「まだ大丈夫」と考えず、早めに住居所を管轄するハローワークへ相談すると安心ですね。