従業員から「生活資金を貸してほしい」と頼まれ、会社がお金を貸すケースは少なくありません。その際、「返済は毎月の給与から差し引けばよい」と考えがちですが、労働基準法では賃金と貸付金の相殺が厳しく制限されています。
今回は、貸付金を給与と相殺する際に押さえておきたいルールを解説します。
■会社の判断だけで一方的に相殺することはできません
労働基準法第24条は「賃金全額払いの原則」を定めており、給与は原則として全額を支払わなければなりません。判例（日本勧業経済会事件・最高裁昭和36年5月31日判決）でも、会社が従業員に対して債権を持っていても、一方的に賃金と相殺することは許されないとされています。
また、同法第17条は、前借金など「働くことを条件とした貸付け」と賃金との相殺を禁止しています。借金を理由に従業員を辞めさせないといった、身分的な拘束を防ぐための規定です。
■従業員の同意による相殺は「自由な意思」が前提
一方で、従業員の自由な意思による同意だと認められる合理的な理由が客観的にある場合は、合意による相殺も違法とはならないとされています（日新製鋼事件・最高裁平成2年11月26日判決）。ただし、同意が本当に自由な意思によるものかは厳しく判断されます。
トラブルを防ぐため、次の点を押さえておきましょう。
- 貸付けは従業員からの申し出に基づき、本人の便宜のために行う
- 返済方法や金額について、同意書を書面で残す
- 返済が終わる前でも、退職の自由を制限しない
■賃金控除の労使協定と控除額の目安
給与から一定の費用を差し引くには、過半数労働組合または過半数代表者との書面による労使協定（いわゆる24協定）が必要です。ただし、協定で控除できるのは、社宅・寮費、購買代金、社内預金、組合費など「事理明白なもの」に限られます。
また、控除額に法律上の上限はないものの、民法や民事執行法の考え方を踏まえ、賃金の4分の1を超えないようにすることが求められています。返済計画を立てる際は、従業員の生活を圧迫しない金額にしましょう。
【まとめ】
- 会社が貸付金を賃金と一方的に相殺することは、労働基準法上認められない。
- 従業員の自由な意思による同意があれば相殺できる余地があるが、同意が任意かどうかは厳格に判断される。
- 賃金控除には労使協定が必要であり、控除額は賃金の4分の1以内にとどめることが望ましい。
従業員にお金を貸す際は、貸付規程や金銭消費貸借契約書、返済に関する同意書を整え、24協定の控除項目もあわせて確認しておきましょう。判断に迷う場合は、早めに専門家へご相談ください。
出典：厚生労働省「スタートアップ労働条件」貸付金を賃金と相殺できるか
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/chingin/q12.html
