労働安全衛生法の改正により、令和9年1月1日から報告のルールが変わります。
一人親方やフリーランスなどの個人事業者、中小企業の事業主・役員（以下「個人事業者等」）が仕事中にけがをしたり亡くなったりした場合も、労働基準監督署への報告が必要です。岡山労働局・笠岡労働基準監督署からもお知らせが出ています。
多くの場合、報告するのは被災した本人ではなく、仕事を発注した会社や現場を管理する会社です。外注先や下請に仕事を任せている事業主の方は、早めに内容を確認しておきましょう。
■報告の対象となる災害
対象になるのは、個人事業者等が自社の労働者と同じ場所で働いていて、その仕事に伴う事故などで死亡または4日以上休業した場合です。たとえば次のようなケースです。
- 建設現場で一人親方が足場から落ち、4日以上休業した
- 工場内で、業務を委託したフリーランスが機械に挟まれてけがをした
このように、自社の従業員と同じ現場で働いていた外部の人の災害が対象です。休業が4日未満の災害は、報告義務の対象になりません。
■誰が報告するのか
被災者が個人事業者の場合に報告するのは、災害が起きた場所で、被災者のすぐ上の立場にいる注文者（特定注文者）です。特定注文者がいない場合は、元請など災害が起きた場所を管理する事業者が報告します。
被災者が中小企業の事業主や役員の場合は、その人が所属する企業が報告します。
報告先は、どの場合も所轄の労働基準監督署です。「自社の社員ではないから関係ない」とは言えず、発注者や元請として報告義務を負う可能性があります。
■報告内容と実務での備え
主な報告事項は次のとおりです。
- 注文者や元方事業者の名称
- 被災者の氏名、年齢、職種、傷病名、労災保険の特別加入の状況
- 災害が起きた日時、場所、状況、原因
報告は電子申請が原則とされています。罰則はありませんが、法律上の義務であることに変わりはありません。
いざというときに慌てないよう、次の点を準備しておくと安心です。
- 外注先や下請と「災害が起きたら必ず連絡する」というルールを決めておく
- 外注先が特別加入しているかどうかや、連絡先を事前に確認しておく
- 社内で報告を担当する人と、報告の手順を決めておく
【まとめ】
- 令和9年1月1日から、労働者と同じ場所で働く個人事業者等が死亡または4日以上休業した災害は、労働基準監督署への報告が必要となる
- 報告するのは、すぐ上の立場の注文者または災害が起きた場所を管理する事業者であり、被災者が中小企業の事業主・役員の場合は所属する企業である
- 報告事項には特別加入の状況なども含まれるため、外注先との連絡ルールづくりと情報の確認が重要である
外注先や下請に仕事を任せている事業主の方は、施行までに取引先の一覧と連絡体制を見直し、災害が起きたときの報告手順を社内で共有しておきましょう。わからない点は、所轄の労働基準監督署または当事務所までお気軽にご相談ください。
出典：岡山労働局「個人事業者等の業務上災害にも報告が必要となります」
参考：北海道労働局リーフレット（報告事項・電子申請の原則）
参考：労働新聞「個人事業者等 業務上災害報告の『主体』を整理 笠岡労基署」（罰則なしの点）
