厚生労働省は、令和８年11月１日から30日までの１か月間、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
期間中は、長時間労働が疑われる事業場への重点監督も行われます。キャンペーンの内容と、事業主の皆さまが確認しておきたいポイントをご紹介します。
■キャンペーン実施の背景
週40時間以上働く雇用者のうち、週60時間以上働く人の割合は近年ゆるやかに減っているものの、依然として８％を占めています。また、過労死等の労災支給決定件数は増加傾向にあり、特に増えている精神障害の事案では、約２割で月80時間を超える時間外・休日労働が認められています。
こうした状況を受けて、キャンペーンでは次の取組が行われます。
- 使用者団体や労働組合への協力要請（取引先へのしわ寄せ防止を含む）
- 労働局長による先進企業への職場訪問と取組事例の紹介
- 労働相談の受付強化やセミナーの開催
■重点監督の対象と確認事項
重点監督の対象となるのは、過労死等の労災請求があった事業場や、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場、離職率が極端に高いなど問題があると考えられる事業場などです。監督では主に次の点が確認されます。
- 時間外・休日労働が36協定の範囲内か
- 賃金不払残業がないか
- 労働時間を適正に把握しているか
- 特別条項で定めた健康福祉確保措置（医師による面接指導等）が講じられているか
重大・悪質な違反は送検・公表の対象となり、同じ条項の違反で１年間に２回以上是正勧告を受けた場合などは、一定期間ハローワークで求人が受理されなくなります。
■事業主が今のうちに見直したいこと
監督の対象になるかどうかにかかわらず、この機会に自社の労働時間管理を点検しておくことが大切です。
- 36協定の上限時間と実際の残業時間を月ごとに照合する
- タイムカード等の記録と自己申告の時間にずれがないか確認する
- 長時間労働者への面接指導の手順を決めておく
なお、企業向けの「過重労働解消のためのセミナー」（無料）が１月まで会場またはオンラインで開催されていますので、社内の取組の参考にご活用ください。
【まとめ】
- 11月の１か月間、長時間労働の削減に向けた過重労働解消キャンペーンが実施されている
- 重点監督では、36協定の遵守、賃金不払残業の有無、労働時間の把握、健康確保措置が確認される
- 重大な違反は送検・公表のほか、ハローワークでの求人不受理につながるおそれがある
まずは直近数か月の残業時間を36協定の上限と照らし合わせ、月80時間に近い社員がいないか確認しましょう。記録と実態のずれや面接指導の運用に不安がある場合は、早めに専門家へご相談ください。
