東京商工リサーチが2026年11月5日に公表した企業向けアンケート（有効回答5,052社）によると、2026年末から2027年初にかけて忘・新年会を実施する企業は56.5％で、前年の57.2％から0.7ポイント下がりました。2024年に59.6％まで回復したあと、2年連続の減少です。
今回は調査結果の概要とあわせて、開催する場合に押さえておきたい労務管理上のポイントをお知らせします。
■実施は大企業65.7％、中小企業55.8％
忘・新年会を実施する企業は、大企業が65.7％、中小企業が55.8％で、中小企業のほうが9.9ポイント低い結果となりました。
産業別では、建設業が70.6％で最も高く、卸売業59.4％、情報通信業57.2％と続きます。一方、実施しない割合が高かったのは、農・林・漁・鉱業60.0％、小売業57.4％、運輸業56.1％でした。業種によって、職場の行事に対する考え方に差が出ています。
■開催目的は「従業員の親睦」が８割超
コロナ禍前から続けて実施する企業に理由を聞いたところ、上位は次のとおりでした。
- 従業員の親睦を図るため 84.6％
- 従業員の士気向上のため 53.3％
- 会社の定番行事のため 45.7％
「会社の定番行事」は中小企業で46.4％と、大企業の37.6％を8.8ポイント上回りました。ただし、最多の「親睦」も前年から1.2ポイント下がっており、恒例行事として続けることの意味が問われつつあります。
■やめた理由に「労働時間」と「費用」も
コロナ禍前は実施していたものの今回は実施しない企業では、「開催ニーズが高くない」63.7％、「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」39.6％が上位でした。費用の削減も21.9％にのぼり、「労働時間としてカウントされる恐れ」を挙げた企業も15.0％ありました。
忘・新年会は、参加が本当に自由であれば、原則として労働時間にはあたりません。しかし、参加を事実上強制している場合や、幹事の仕事を業務として命じている場合は、労働時間として賃金の支払いが必要になることがあります。
また、飲酒の強要や不参加者への不利益な扱いは、ハラスメントと受け取られるおそれもあります。
【まとめ】
- 2026年の忘・新年会の実施率は56.5％で、2年連続の減少となった
- 開催目的は「従業員の親睦」が8割を超えるが、その割合は前年より低下した
- やめた理由は開催ニーズの低さや参加への抵抗感が中心で、労働時間や費用の問題も挙げられた
開催する場合は、参加は任意であることを事前にはっきり伝え、不参加者を不利に扱わないことが大切です。幹事を任せるときは業務として扱うかどうかを整理し、飲酒の強要などハラスメントにも注意しましょう。
出典：東京商工リサーチ TSRデータインサイト『「忘・新年会」開催は56.5％、大企業より中小企業が敬遠 約8割は「従業員の親睦」、残業時間と経費削減で二の足』（2026年11月5日）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203400_1527.html
