Ｑ．育児休業を取得する従業員から「休業中はいくら受け取れるのか」「新しい給付の対象になるのか」と聞かれることがあります。どのように回答すればよいでしょうか。
Ａ．厚生労働省が公開している「育児休業等給付について」のサイトをご案内するとよいでしょう。制度の概要に加えて、試算ツールや簡易診断、Excelの計算シートも用意されており、会社の担当者だけでなく従業員本人にも理解しやすく、案内しやすい内容となっています。試算ツールや簡易診断、給付金に使用できる様式も用意しているため、便利です。
１.育児休業に関する4つの給付を整理する
「育児休業給付」とひとくくりに呼ばれることが多いのですが、実際には次の４つがあります。
- 出生時育児休業給付金
- 育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
- 育児時短就業給付金
子どもの年齢や休業の時期、復帰後の働き方によって対象が変わります。育児休業給付金は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67％、181日目以降は50％が基準となりますが、実際の支給額は会社から支払われる賃金などによって変動します。
まずは全体像を押さえておきましょう。
２.試算ツール・簡易診断で見通しを立てる
「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」を使えば、出産時や育児休業中に受け取れる給付のおおよその金額を把握できます。
また、2025年4月から始まった出生後休業支援給付金は、配偶者の育児休業取得が要件となる場合が多いものの、自営業や一人親などのケースでは要件が異なります。
簡易診断ツールを使い、該当するケースを事前に確認しておくと安心です。
３.育児時短就業給付金の実務対応
時短勤務前後の週所定労働時間を比較する際、変形労働時間制やフレックスタイム制では計算が複雑になりがちです。厚生労働省の「週所定労働時間算定補助シート」を活用し、就業規則や出勤簿などの社内書類と整合しているかをあわせて確認しましょう。
■まとめ
- 育児休業給付は4種類あり、対象となる給付は状況により異なる
- 試算ツールや簡易診断ツールを従業員にも案内すると親切な対応になる
- 時短勤務時は労働時間の整理と社内書類との整合性確認が欠かせない
《参考》
育児休業等給付について（厚生労働省リンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
