Q. 育児休業や介護休業から復帰する従業員のために、「職場復帰プログラム」を作らなければならないのでしょうか。

A. プログラムの策定そのものは法律上の義務ではありません。ただし、円滑な職場復帰に向けて必要な措置を講じることは、事業主の努力義務とされています。

職場復帰プログラムとは

職場復帰プログラムとは、育児休業や介護休業を取得する従業員が円滑に職場へ復帰し、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けられるよう、企業が計画的に支援を行うものです。

休業期間中には、組織体制や業務の進め方、使用するシステムが変わることもあります。また、従業員自身の生活環境も休業前とは異なります。こうした変化に対応し、安心して復帰できるよう支援することが目的です。

法令上の位置づけと指針の考え方

育児・介護休業法第22条第3項では、事業主に対し、労働者の配置その他の雇用管理や、休業中の労働者の職業能力の開発・向上等について、必要な措置を講じる努力義務を課しています。努力義務とは、任意で取り組めばよいものではなく、実現に向けて努力することが法律上求められているものです。

厚生労働省の指針では、次のような考え方が示されています。

  1. 休業終了後は、原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮すること
  2. 支援措置を利用するかどうかは、本人の選択に委ねること
  3. 職種や職務上の地位、職業意識等に応じて、計画的に措置を講じること

まずは面談から始めましょう

職場復帰支援は、休業前から復帰後まで継続して行うことが望ましいと考えます。

休業前は業務の引継ぎや復帰後の働き方の希望確認、休業中は社内情報の提供や相談対応、復帰前後は勤務時間・担当業務・両立支援制度の利用希望の確認などが考えられます。なお、休業中の研修などは本人の希望に応じて行い、参加を強制しないよう注意が必要です。

また、令和7年10月から、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮が、法律で定められた時期において義務化されています。指針では、育児休業からの復帰時などにも面談等を行うことが推奨されています。

まとめ

  • 職場復帰プログラムの策定は義務ではないが、円滑な復帰に向けた措置は事業主の努力義務
  • 原職又は原職相当職への復帰に配慮し、支援は本人の希望や状況に応じて行う
  • まずは休業前・復帰前・復帰後の面談から始め、従業員の不安や必要な支援を把握する

【参考法令・資料】

・育児・介護休業法第22条第3項
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73084100

・厚生労働省告示第509号(指針第2の7及び8)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00006730&dataType=0