助成金


厚生労働省の発表によると、「企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を
向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増」
するとあります。

具体的には、厚生労働省が公開している「生産性要件算定シート」で判定します。
計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増を行います。

生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。
(具体的な助成額又は助成率は厚生労働省の各助成金のパンフレット等を参照)

(再就職支援関係)
・労働移動支援助成金
 早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース

(雇入れ関係)
・地域雇用開発助成金
 地域雇用開発コース

(雇用環境の整備関係)
・職場定着支援助成金
 雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、
 介護労働者雇用管理制度助成コース

・人事評価改善等助成金

・建設労働者確保育成助成金
 認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、
 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース

・65歳超雇用推進助成金
 高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

(仕事と家庭の両立関係)
・両立支援等助成金
 事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、
 再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース

(キャリアアップ・人材育成関係)
・キャリアアップ助成金
 正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、
 選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

・人材開発支援助成金
 特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース

(最低賃金引き上げ関係)
・業務改善助成金

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

生産性要件のリーフレット

介護支援取組助成金の新要件が掲載されました。
新要件の概要は以下のとおりです。

新・介護支援取組助成金の概要と取組手順(平成28年6月24日以降)

平成28年度の両立支援等助成金が公開されました。

出生時両立支援助成金(※平成28年度より新設)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、
男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。

◆支給対象:子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上
      (中小企業は連続5日以上)の育児休業

◆過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◆支給対象となるのは、1年度につき1人まで

【支給額】中小企業 取組及び育休1人目:60万円
             2人目以降 :15万円
     
     大企業 取組及び育休1人目:30万円
            2人目以降 :15万円

厚生労働省から平成28年度の雇用関係助成金に関する
パンフレットが公表されました。

平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf

※ なお上記は、平成28年4月1日現在の情報によるものです。

◎変更される助成金
平成28年度の予算成立にともない、見直しが予定されている助成金は13あります。
また、創設が予定されている助成金もあります。

◎キャリアアップ助成金の変更
申請の多い「キャリアアップ助成金」については、現在の6つのコース区分を、今回3つのコースに整理統合する予定です。
(1) 正社員化コース…例:有期→正社員へ60万円
(2) 人材育成コース…現行と同じ
(3) 処遇改善コース…3つのコースを整理統合

◎創設される助成金
(1)出生時両立支援助成金… 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を促進する助成
(2)介護支援取組助成金… 仕事と介護の両立支援を推進するための助成金 

●社労士せのサポからのワンポイント!
比較的申請しやすく、受給額の多い助成金の一つである「キャリアアップ助成金」の内容が変更される予定です。
キャリアアップ助成金には、6つのコースがありましたが、今回3つに整理統合される予定で、そのうちの1つに「処遇改善コース」があります。
今回の変更で私がおススメするのが、その「処遇改善コース」の中にある「共通処遇推進制度」。
新たに正社員とパート、契約社員等の非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入、適用した場合に1事業所あたり60万円が受給できる制度が加わりました。
正社員化コースと組み合せると、最大120万円の受給も可能になるかもしれません。
(※平成28年3月11日現在の情報に基づく情報です)

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、
前年度から87%減の約69億円だったと発表した。
直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、
景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが
その背景にある。

・非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援
・「多様な正社員」の普及・拡大
・雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、
・労働市場インフラの戦略的強化
政府は、上記の重点施策を実施するため、雇用関係助成金の一部を見直しました。
各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。

<新設・見直し助成金>
 A.雇用維持関係の助成金
    ※新設・見直し助成金なし

 B.再就職支援関係の助成金
  ○ 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

 C.高年齢者・障害者等関係の助成金
  ○ 特定求職者雇用開発助成金
      1 特定就職困難者雇用開発助成金
      2 高年齢者雇用開発特別奨励金
      3 被災者雇用開発助成金
  ○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ○ 障害者雇用安定奨励金
      1 障害者職場定着支援奨励金
      2 訪問型職場適応援助促進奨励金
      3 企業在籍型職場適応援助促進助成金
  ○ 障害者職場復帰支援助成金
  ○ 障害者職業能力開発助成金

 D.雇入れ関係のその他の助成金
  ○ トライアル雇用奨励金

 E.雇用環境の整備関係等の助成金
  ○ 職場定着支援助成金
      1 個別企業助成コース
  ○ 建設労働者確保育成助成金

 F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
  ○ 両立支援助成金
      1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
      2 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
      3 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

 G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金
  ○ キャリアアップ助成金
  ○ キャリア形成促進助成金
  ○ 企業内人材育成推進助成金

【事業主の方のための雇用関係助成金】

  雇用関係助成金についての説明の最初のページです。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11038&m=7933&v=addb8de8

【「雇用関係助成金」検索表】

  取組内容などから活用を検討する助成金を調べることができます。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11039&m=7933&v=2cfee8cf

【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】

  最寄りの受付窓口を確認できます。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11040&m=7933&v=b1864dfe

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、
その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、

平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を
超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、
育児休業給付を支給されるようになります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、
平成27年度まで2年間延長されました
(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年)。

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて
受け付けております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

先日、岡山労働局労働基準部賃金室より「平成26年度業務改善助成金に
ついての留意点」が出されました。

業務改善助成金における業務改善計画について、導入できる設備・器具は、
交付要領において「労働能率の増進に資する」ものとなっています。

そのため、業務改善計画には、現在の状況、新規設備による効果を
具体的に記載しなければなりません。

例えば、単に、LEDの設置など経費削減に関するもの、売上向上や
顧客満足度向上に関するもののみでは認められないことになりました。

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chinginkankei/tyuushoukigyousienjigyou.html