助成金


「処遇改善コースの要件が緩和されました」

◎ キャリアアップ助成金(処遇改善コース)
有期契約労働者等の基本給の賃金規程等を2%以上増額改定し、
昇給した場合に受給できるキャリアアップ助成金の支給要件が緩和されました。

●主な変更点
①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
→ 「取組実施前1ヵ月前まで」を「取組実施日まで

②支給要件となる賃金テーブル等を賃金規定等に改めその周知を徹底
→ 賃金額の定めがあれば支給対象となる

③ 最低賃金額との関係に係る要件緩和

④ 賃金規定等の運用期間の緩和
→ 「賃金規定等を3ヵ月以上運用していること」との要件について、
新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、
過去3ヵ月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが
確認できればよいこととする

● 社労士せのサポのワンポイント!
キャリアアップ助成金の中の1つである処遇改善コースは、
給与のベースアップ(全体的な底上げ)を行ったときに受給できるものです。
通常、昇給するときは人事評価を行い決定しますが、
この助成金は賃金の改定だけでよいため比較的受給しやすい助成金といえます。
さらに職務評価を作成し、賃金を改定すると加算がありますので、
チャレンジしてみるのもよいでしょう。

「男性の育児休業取得促進を支援する助成金」

◎ 出生時両立支援助成金
(1)主な支給要件
① 3年以内に連続5 日以上の育児休業取得男性社員がいないこと
② 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行ったこと
③ 男性社員に、子の生後8 週間以内に開始する連続5 日以上の育児休業を取得させたこと
④ 育児短時間勤務制度について規定している
⑤ 一般事業主行動計画を策定、届出、公表、周知している

(2)支給額(1事業主1 年度あたり1 人まで)
①対象労働者1人目:60 万円
②①の翌年度以降2 人目以降:15 万円

● 社労士せのサポのワンポイント!
私は、3 人の子ども全員の出産に立ち会いましたが、
長男が産まれたとき、出産後、すぐ仕事場に戻り、
通常どおり仕事をしたため家族から白い目で見られた苦い経験があります。
この助成金は、出生後8 週間以内に取得した男性の育児休業が対象です。
産後8 週間は労基法上、女性は就労することができないため、
男性社員が妻と子と一緒に過ごす貴重な時間を対象としています。
男性も1 週間ぐらいは仕事を離れて、妻や産まれた子ともと過ごすことで、
人生を見つめるよいきっかけにすることができるのではないでしょうか。
それが仕事にも好影響をもたらすと思います。

介護支援取組助成金の新要件が掲載されました。
新要件の概要は以下のとおりです。

新・介護支援取組助成金の概要と取組手順(平成28年6月24日以降)

平成28年度の両立支援等助成金が公開されました。

出生時両立支援助成金(※平成28年度より新設)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、
男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。

◆支給対象:子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上
      (中小企業は連続5日以上)の育児休業

◆過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外

◆支給対象となるのは、1年度につき1人まで

【支給額】中小企業 取組及び育休1人目:60万円
             2人目以降 :15万円
     
     大企業 取組及び育休1人目:30万円
            2人目以降 :15万円

厚生労働省から平成28年度の雇用関係助成金に関する
パンフレットが公表されました。

平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf

※ なお上記は、平成28年4月1日現在の情報によるものです。

◎変更される助成金
平成28年度の予算成立にともない、見直しが予定されている助成金は13あります。
また、創設が予定されている助成金もあります。

◎キャリアアップ助成金の変更
申請の多い「キャリアアップ助成金」については、現在の6つのコース区分を、今回3つのコースに整理統合する予定です。
(1) 正社員化コース…例:有期→正社員へ60万円
(2) 人材育成コース…現行と同じ
(3) 処遇改善コース…3つのコースを整理統合

◎創設される助成金
(1)出生時両立支援助成金… 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を促進する助成
(2)介護支援取組助成金… 仕事と介護の両立支援を推進するための助成金 

●社労士せのサポからのワンポイント!
比較的申請しやすく、受給額の多い助成金の一つである「キャリアアップ助成金」の内容が変更される予定です。
キャリアアップ助成金には、6つのコースがありましたが、今回3つに整理統合される予定で、そのうちの1つに「処遇改善コース」があります。
今回の変更で私がおススメするのが、その「処遇改善コース」の中にある「共通処遇推進制度」。
新たに正社員とパート、契約社員等の非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入、適用した場合に1事業所あたり60万円が受給できる制度が加わりました。
正社員化コースと組み合せると、最大120万円の受給も可能になるかもしれません。
(※平成28年3月11日現在の情報に基づく情報です)

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、
前年度から87%減の約69億円だったと発表した。
直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、
景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが
その背景にある。

・非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援
・「多様な正社員」の普及・拡大
・雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、
・労働市場インフラの戦略的強化
政府は、上記の重点施策を実施するため、雇用関係助成金の一部を見直しました。
各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。

<新設・見直し助成金>
 A.雇用維持関係の助成金
    ※新設・見直し助成金なし

 B.再就職支援関係の助成金
  ○ 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

 C.高年齢者・障害者等関係の助成金
  ○ 特定求職者雇用開発助成金
      1 特定就職困難者雇用開発助成金
      2 高年齢者雇用開発特別奨励金
      3 被災者雇用開発助成金
  ○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ○ 障害者雇用安定奨励金
      1 障害者職場定着支援奨励金
      2 訪問型職場適応援助促進奨励金
      3 企業在籍型職場適応援助促進助成金
  ○ 障害者職場復帰支援助成金
  ○ 障害者職業能力開発助成金

 D.雇入れ関係のその他の助成金
  ○ トライアル雇用奨励金

 E.雇用環境の整備関係等の助成金
  ○ 職場定着支援助成金
      1 個別企業助成コース
  ○ 建設労働者確保育成助成金

 F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
  ○ 両立支援助成金
      1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
      2 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
      3 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

 G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金
  ○ キャリアアップ助成金
  ○ キャリア形成促進助成金
  ○ 企業内人材育成推進助成金

【事業主の方のための雇用関係助成金】

  雇用関係助成金についての説明の最初のページです。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11038&m=7933&v=addb8de8

【「雇用関係助成金」検索表】

  取組内容などから活用を検討する助成金を調べることができます。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11039&m=7933&v=2cfee8cf

【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】

  最寄りの受付窓口を確認できます。
   http://krs.bz/roumu/c?c=11040&m=7933&v=b1864dfe

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、
その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、

平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を
超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、
育児休業給付を支給されるようになります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)
かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、
平成27年度まで2年間延長されました
(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年)。

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて
受け付けております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

先日、岡山労働局労働基準部賃金室より「平成26年度業務改善助成金に
ついての留意点」が出されました。

業務改善助成金における業務改善計画について、導入できる設備・器具は、
交付要領において「労働能率の増進に資する」ものとなっています。

そのため、業務改善計画には、現在の状況、新規設備による効果を
具体的に記載しなければなりません。

例えば、単に、LEDの設置など経費削減に関するもの、売上向上や
顧客満足度向上に関するもののみでは認められないことになりました。

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chinginkankei/tyuushoukigyousienjigyou.html