休職編②「対象者、理由、期間を明確に」20130401

休職編②「対象者、理由、期間を明確に」

【就業規則の例】
(休 職)
第●条 従業員が、次のいずれかの場合に該当するとき、
所定の期間休職を命じる場合がある。
また、本制度は会社が任意に設置できる規定であるため、
復帰の見込みがある場合にかぎる。
ただし、入社1年未満、パートタイマー等を除く。
(1)私傷病による欠勤が1ヵ月を超え、
なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき
…勤続年数1年以上の者 2ヵ月以内
(2) 前号のほか、特別な事情があり(出向など)
休職させることが適当と認められるとき
…必要な期間
(以下、略)

【解 説】
前回に引き続き、休職規定についての2回目です。
「休職」とは、仕事以外で病気やケガなどを理由に就業が困難になったとき、
会社に在籍したまま一定期間、就労義務を免じる制度でした。
休職規定を導入するときは、「①誰に」「②どういった理由」で「③どの程度の期間」
休職できるのかを明確に決めておかなければなりません。
また、前回もお話ししましたが、法的には会社が休職規定を設置する義務はありませんので、
あくまでも会社側の判断で休職規定が適用されることも定めておく必要があります。
たまに、休職事由に該当すると、申し出るだけで適用を受けることができると
勘違いしているケース(会社、社員双方ともに)もありますので注意が必要です。