退職編②「退職の申し出期限を決める」20131201

退職編②「退職の申し出期限を決める」

【就業規則の例】
(自己都合退職)
第○条 従業員が自己の都合により退職しようとするときは、
   退職したい旨を記載した書面により申し出なければならない。
(1) 月給者
月給計算期間の末日の勤務終了をもって退職日とするものとし、
退職の申出は原則として1ヵ月前までに、少なくとも当該計算期間の前半までにしなければならない。
ただし、会社が従業員の退職届を承認した場合、その日をもって退職とすることがある。
2 ……
(以下、略)

解 説】
前回、退職には、4種類あるとお話ししました。
①社員が一方的に辞める「辞職」、②会社のほから退職させる「解雇」、
③会社と社員が合意のうえで退職する「合意退職」、
④定年など時期がくると退職となる「自然退職」です。
小さな会社では、少数精鋭のため、急に退職をされると、
人手が足りなくなることがほとんどです。
退職を申し出る期限を、例えば「1ヵ月以上前に書面にて、申し出ること」と、
することで、突発的な退職を防ぐことができます。
ところで、法律上は、期間の定めのない契約(多くは正社員がこれにあたります)の場合、
原則14日前に申し出ると退職が有効となります。
先の退職申し出の期限を、あまりに前にすること(例:6ヵ月前)は
無効となる可能性が高まりますので、注意が必要です。