採用編「内定者の入社取消を行うときのポイント」20150801 | 岡山県井原のせのお社会保険労務士・行政書士事務所

採用編「内定者の入社取消を行うときのポイント」20150801

採用編「内定者の入社取消を行うときのポイント」

【個人番号漏えい防止に備えた就業規則の記載例】
(服務規律)
第〇条 従業員は他の従業員や職務上知り得た第三者の個人情報(個人番号を含む)について、
漏らしてはならない。

(懲 戒)
第〇条 従業員が次の各号に該当する場合は、〇〇処分とする。
但し反省が見られ特別に情状が認められたときには前項の処分に留めることがある。
 〇号 従業員の過失で個人番号が漏えいした

(損害の賠償)
第〇条 従業員が、故意または過失によって番号法等に違反し、
個人番号を漏えいするなどして会社に損害を与えた場合には、
その全部または一部を賠償しなければならない。

【解 説】
6月号でマイナンバー法を反映した就業規則の規定例をご紹介しました。
ナンバー法では、個人番号の利用目的を最初に特定し通知しなければなりません。
6月号には掲載しておりますが、会社が利用する個人番号には、従業員の家族の番号も含まれ、
従業員ではない家族のことについて就業規則に記載することはいかがであるかという結論にいたり、
私自身「現在」は、就業規則に利用目的を掲載することをお勧めしておりません。
ですが、従業員さんが会社に対し、個人番号の提供を拒否するケースも考えられるため、
個人番号の提供について協力を求める規定を就業規則へ記載しておく必要はあるでしょう。
ただし、提出がない場合、会社として懲戒処分を行うなどは、
提出しない従業員がマイナンバー法違反になるわけではないなどから行き過ぎの感はあります。

記事公開日:2015/08/01
最終更新日:2016/06/06