年休5日間の時期指定義務を果たす方法

本年4月1日より、使用者に、労働者に対する年5日間の年次有給休暇の指定が義務づけられます。
その義務を果たす方法として、下記3つの方法があげられます。

①従業員が年次有給休暇を取得する(労基法39条5項)

②労使協定を締結して計画的付与を行う(同条第6項)
 ・一斉付与方式
  全従業員に対して同一の日に付与する
 ・交替付与方式
  班・グループ別に交替で付与する

③年度当初等に従業員の意見を聴いたうえで、年次有給休暇取得計画表を作成する(労基則24条の6、平成30.9.7基発0907第1号)

年次有給休暇取得計画表についてはこちら↓
https://senojimu.net/info/4177.html

上記3つの方法のいずれか、または3つを組み合わせ業種や年休の取得状況に応じ、 5日間の時期指定義務を果たすようにしましょう。