社会保険・労働保険


ふるさと納税でできる災害支援

ふるさとチョイス災害支援では、災害発生時、被災自治体及び代理寄附(※)自治体が
速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附サイトです。

ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、
ダイレクトに寄附金が届くことが他との大きな違いになります。

※代理寄附とは、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄附金を受け付ける
ことで、被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く支援を被災地自治体に届
ける仕組みです。

ふるさとチョイス災害支援

今後、団塊世代が70歳代になることに伴い、介護保険制度上の認定者数が増加することが見込まれています。

その子どもたちは、とりわけ働き盛り世代(40~50代)で、企業の中核を担う労働者であることが多く、
会社において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
また、家族の介護は女性が担うケースが多く、介護施設や小売業など女性が多い職場では軽視できません。

そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、
介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。

仕事と介護を両立させるためには、個人の力では限界があります。
このため、会社としても突発的な介護離職を予防するため今からできることはしておくことが賢明です。

その取っ掛かりとして、厚生労働省で公開されている下記のような説明動画を確認することから始めてみてはいかでしょうか。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

厚生労働省のホームページより「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されています。
その他にもExcel(エクセル)で作成できる労働保険関係各種様式もあります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

★年度更新とは
年度更新とは、年に1 回(6 月1 日~7 月10日の間)、
昨年度の労働保険(労災・雇用保険)の保険料を確定(精算)し、
本年度の保険料を概算で申告する作業をいいます。

★年度更新チェックリスト
□労働保険の対象者の範囲は正しいか?
・代表者(社長)、役員は労災・雇用保険ともに対象外(ただし、兼務役員等の例外あり)
・事業主と同居している親族は対象外(ただし、一般の労働者と同様の雇用管理をしている等の例外あり)
・出向労働者の労災保険は、出向元の賃金を含めて出向先で計算すること(雇用保険は主たる賃金のみ)
□賃金とするもの、しないものを区分しているか?
(賃金としないものは、保険料の算定に含めない)
・労働基準法に基づき支払う休業手当は賃金とする
・解雇予告手当金は賃金としない
□労災保険と雇用保険の対象者を区分しているか?
※本記事は「その47」を一部、加筆修正し再掲しました

【社労士せのサポのワンポイント!】
●高年齢者の雇用保険料の計算に注意
年度更新において注意するべき点として、
労災保険料と雇用保険料の計算のもととなる賃金総額が違うことがあげられます。
労災保険は、一部例外はありますが、
アルバイトを含め賃金を支払った者全員の賃金総額が対象となります。
たまにアルバイトは労災保険をかけなくてよいと勘違いしている方がおられますが
お気をつけください。
雇用保険は、雇用保険に加入している被保険者の賃金総額を対象とします。
したがって、雇用保険に加入していない方の賃金は計算しなくても構いません。
また、雇用保険に関しては、毎年4 月1 日時点で
満64 歳以上である高年齢者の保険料は免除されていますので、
最終的に高年齢者分を引いてから雇用保険料を計算することになります。
本年度は、昭和28 年4 月1 日までに生まれた人が高年齢免除の対象となります。

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

健康保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から改定されました。都道府県別で、引き上げ・据え置き・引き下げがあります。

平成30年度都道府県単位保険料率
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

平成30年度保険料額表(3月分)
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

介護保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から1.65%から1.57%に引き下げられました。

協会けんぽの介護保険料率について
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

平成30年4月から0.23%→0.29%に引き上げられました。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

平成30年度雇用保険料率については、前年度(平成29年度)より変更はありません。

厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

Excel(エクセル)は、集計に適したソフトですが、勤務表の作成に使うと、
パート・アルバイトの勤務時間の見込みが確認でき、とても便利です。

作成するときは、一から自分で作成することも可能ですが、あらかじめ公開
されている無料フォーマットを利用すれば、短時間で作成できます。

また、作成にあたって、無料のフォーマットを利用すると、多少、エクセルの
知識が必要になります。

エクセル関数の使い方に関する本を一冊、手元に置いておかれたほうがよいでしょう。

「勤怠管理エクセルテンプレート」にExcel(エクセル)を使った勤務表のテンプレートがありますので、
参考にしてみてください。↓

http://www.kalusband.com/index.php

※上記のサイトと当事務所は、一切関係ございません。ご利用にあたってはご自身の責任でお使いください。

勤務時間の集計をするときは、Microsoft社の「Excel(エクセル)」を使うと便利です。

ただし、そのまま時間を入力しても使えないため、少しだけ設定が必要です。

また、1 ヶ月の実労時間を合計する場合や合計時間が24時間を越えてしまう場合は、
正しく表示されません。

合計時間を正しく時間表示するには、セルの書式設定の表示形式を変更します。

「Microsoftサポート」にExcel(エクセル)を使った時間集計の設定方法がありますので、
参考にしてみてください。↓

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/880980

協会けんぽ(全国健康保険協会の略称)では、インターネット上で
医療費の情報を照会できるサービスを提供しています。

医療費情報は、病院名、医療費の総額等年1回、紙でお知らせして
いるものと同じ内容です。

過去2年分の医療費情報を見ることができます。
高額療養費の確認等にも便利です。

協会けんぽの医療費情報の照会(加入者向けサービス)

毎年、健康保険及び厚生年金保険(2つをあわせて「社会保険」という)の被保険者の実際の報酬と
標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、
7月1日現在で使用している全ての被保険者に4~6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって
届出することにより、毎年1回標準報酬月額を決定します。(「定時決定」という)

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、
保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

ちなみに、算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者です。
ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。
(1)6月1日以降に資格取得した方
(2)6月30日以前に退職した方
(3)7月改定の月額変更届を提出する方

届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に順次、事業所あてに送られてきますが、
送られてきた用紙によらず、エクセルで算定基礎届を作成することもできます。

「算定基礎届のエクセル(Excel)ファイル書式は、日本年金機構のホームページよりダウロードできます。

算定基礎届エクセルファイル形式ダウンロード・日本年金機構のホームページより

毎年6月~7月は労働保険料(労災保険と雇用保険のこと)の申告と納付時期となっています。

厚生労働省より、平成28年度の確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表などが
公開されています。

その他にも、労働保険料の集計・計算に役立つ様式がExcel(エクセル)ファイルなどでも
公開されていますので、たいへん便利です。

労働保険関係各種様式

毎年3月(4月納付分保険料)は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。

この時期、新しい保険料率が発表されていますので、給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。

また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。

ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
「今月から変更しています」という通知だけでも違法ではないようです。

しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、安心を与えることにつながりますので、
年金機構から公開されている通知文を参考に文書で通知を行ってください。

被保険者への通知

お客様から勤怠管理に使える、何かよいテンプレートがないか、
お尋ねいただくことがあります。

そのようなとき、次のような「勤怠管理エクセルテンプレート」
をおすすめしています。

このテンプレートは次のような方に向いています。

・10人前後の小規模事業者

・飲食、小売業など、時給制のアルバイト・パートが多数、
 在籍しているお店

・高額なソフトを購入するまでもなく、かつ身近なエクセルで
 勤怠管理を行いたい方

・面倒な設定等せずに、すぐ使いたい方

勤怠管理表エクセルテンプレート

 http://www.kalusband.com/index.php

※当事務所は紹介をしているのみで、上記サイト(運営者)とは、
まったく関係はございません。

日本年金機構が公開しているページです。

算定基礎届・月額変更届の届書のエクセル(Excel)版書式が
ダウロードできます。

また、平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズが
B5版からA4版に変更されています。

変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書も使用できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150109.html

平成28年(平成27年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

また、労働保険関係各種様式に加え、年度更新申告書計算支援ツール
(エクセル集計表)が下記のとおり、公開されています。

・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用) Excel2007

年度更新申告書計算支援ツールのご利用にあたっては、必ず事前に
「利用方法・注意事項(必ずお読みください)」をご一読ください。

また、計算結果については、必ず検算を行ってください。

平成28年(平成27年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

平成27年(平成26年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

平成27年(平成26年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

平成27年度の労災保険料率表が更新されました。

労災保険とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、
病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や
遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

平成27年度 労災保険料率表↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf