【給与計算における控除について】20170501

★給与計算における控除について
給与計算の原則は、支給すべきものを支給し、
控除すべきものを控除することです。
毎年4~5月は控除すべき保険料の変更時期にあたります。
正確に控除して、間違いのないようにしましょう。

★控除チェックリスト
□ 雇用保険料率の変更
4月分給与から変更。4月支給分の給与か、4月分給与(5月支給分)か、
会社により異なるので注意
□ 健康保険料率の変更
□ 介護保険料率の変更
3月分の保険料から変更。3月分の保険料を何月分の給与から控除しているかで
控除するタイミングが異なる。
□ 住民税の変更
6月分の住民税から変更。健康保険・介護保険と同じ。
変更するタイミングに注意すること。

【ワンポイント解説】
●控除の計算には順番がある
給与計算において、控除する対象として、雇用保険、健康保険、
厚生年金保険などの公的保険料(労災保険は全額会社が負担するため対象外)や
所得税、住民税などの税金、食事代、積立金、団体保険料など事業所により異なる協定控除
(協定を結ぶことで控除することができる)があります。
これらを控除し、計算するときは順番に気をつけなければいけません。
控除する順は、①公的保険料→②税金→③協定控除になります。
②税金のうち、所得税は公的保険料を控除した後の額に課税されるため、
とくに注意が必要です。
③協定控除のうち、団体保険料(自動車保険等)は、
保険であっても民間の保険になりますので、いちばん最後に控除します。
公的な項目から先に引いて、私的な項目は後にすると覚えておけばわかりやすいでしょう。