【平均賃金について】20170201

【平均賃金について】
Q:平均賃金は、どのように計算するのでしょうか?
A:労働基準法等で「平均賃金」とは、給与の世間相場ではなく、
法律に定められたルールにもとづき計算します。
【平均賃金計算のルール】
①事由の発生した日以前3ヵ月間に、
②その人に支払われた賃金の総額を、
③その期間の総日数
(歴日数)で除した金額(労働基準法12 条)
なお、
①「事由の発生した日」とは、労災事故が起きた日や解雇の通告をした日など
②賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって3 ヵ月間
③日給制、時給制等の人には最低補償額があり、総日数ではなく、
実労働日数で除した額に100分の60 を掛けて計算します

【ワンポイント解説】
平均賃金は、労務管理の様々な場面で使用します。
例えば、①解雇予告手当、②休業手当、③年次有給休暇で平均賃金を用いる場合、
④業務上負傷したときの災害補償、⑤減給の制裁を計算するときです。
通常は、算定事由の発生した日以前3 ヵ月間の平均から求めるようになりますが、
入社して間がなく、3 ヵ月の期間がない場合は、
雇入れ後の期間とその期間中の賃金で計算することになります。
また「通勤手当も平均賃金に含めるのか」ということについて、
賃金は労働の対価ですが、直接、労働したことに限定されず、
通勤手当のように実費に関わる費用であっても就業規則等で明確に
定められているとすれば、労働者に権利として補償されており、
使用者に支払い義務があるため、賃金であると考えられ、
平均賃金の算定基礎に含めなければなりません。