【みなし残業手当の欠勤控除について】20170101

【みなし残業手当の欠勤控除について】
Q:現在、欠勤の際、基本給から欠勤控除を行っているので、みなし残業手当についても同じように控除の対象に含めたいのですがよいでしょうか?

A:みなし残業手当についても、欠勤控除の対象とすることは可能と考えますが、その場合は、就業規則に固定残業手当を欠勤控除の対象とすることや、控除する場合の計算方法を明確にしておくとよいでしょう。

【就業規則に定める場合の例】
第●条 (みなし残業手当の欠勤控除)
1 賃金計算期間中に欠勤があった場合のみなし残業手当は、出勤日数が所定労働日数の半分を下まわる場合は半額とする。
ただし、期間中の割増賃金が欠勤控除後の額を上回る場合は、その差額を支払う。

【ワンポイント解説】
みなし残業手当は、残業があってもなくても支給し、実際の時間外労働が例えば月30 時間を超えた場合には、
超えた時間分について、別途時間外労働手当を支払います。
ただし、欠勤控除された後のみなし残業手当は、月30 時間分の時間外労働手当とはならないことに注意が必要です。
ある対象月に、欠勤が何日かあり、実際の時間外労働が30 時間だったケースで考えると、まず、欠勤があったので、
就業規則の定めに基づき、みなし残業手当から欠勤控除を行います。
この対象月の実際の時間外労働が30 時間ちょうどであれば、本来は、みなし残業手当を支払うことで足りるわけですが、
欠勤控除を行ったことにより、控除後のみなし残業手当は時間外労働30 時間相当ではなくなっています。
控除後のみなし残業手当と、実際の時間外労働の額との差額に注意し、未払いが生じないようにしましょう。