社員旅行の積立金を給与から控除したい20160801

【社員旅行の積立金を給与から控除したい】
●まず賃金控除に関する労使協定を結ぶ
社員旅行の積立金を給与から控除するためには、
従業員の過半数を代表する者と、会社が労使協定を結ぶ必要があります。
所得税、社会保険料、住民税は法定控除といい、
労使協定を結ばなくても、給与から控除することができます。

●労使協定とは
本来であれば、労基法に抵触する措置を、法に基づき緩和するため、
従業員の過半数を代表する者と会社との書面による締結をいいます。

●従業員の過半数を代表する者とは
「従業員の過半数を代表する者」(過半数代表者)とは、
従業員を代表して会社(使用者)と交渉を行う者をいいます。
過半数代表者には、法律上の管理監督者は就任できません。

【ワンポイント解説】
税金や社会保険料については、法令に定めがあるため、労働者に承諾を得ず、
賃金から控除することができますが、社員旅行の積立金や生命保険料、共済会、
会社の貸付返済金などは、過半数労働組合または代表者との書面による
協定がなければ控除することはできません。
社員旅行の積立金について、以前、質問をお受けした中で、
旅行に参加できなかった社員から積立金の返金を求められたがどうすればよいかというもの。
事業主は、あくまで社員からお金を預かっているだけのため、返金に応じなければいけません。
また、事業主として、預かったお金をどのように保管しておくかという実務上の疑問がありますが、
個人名で開いた口座に預金してもよいですし、現金を金庫等で保管しても構いません。
いずれにせよ「預かったお金」であるという意識を持つことです。