秩序編「マイカー通勤は許可制としリスクを軽減」20140901

秩序編「マイカー通勤は許可制としリスクを軽減」

【 マイカー・自転車通勤の規定 】
・通勤中の事故であっても、使用者責任として会社の管理責任を問われる場合がある
・そのため、マイカー通勤は許可制とする
・運転免許証の提出と任意保険への加入を義務づける。
・したがって、毎年、保険証の写しと更新の度に免許証の写しを提出してもらう
・任意保険の保険金額を確認する。少なくとも対人・対物ともに無制限としておきたい
・自転車による損害賠償が増えているため、自転車も車同様に許可制とする
・自転車も厳密にいえば車両となるため、任意保険への加入を促す

【解 説】
最近「自転車事故によって損害賠償」という記事を目にします。
自転車通勤をする社員がいる場合、どのような点に注意するべきでしょうか。
道路交通法では、自転車は「軽車両」と定義しているため、
厳密にいえば自転車も車両ということになります。
通勤・通学途上の自転車が歩行者と衝突事故を起こし、数千万円の損害賠償を求められるケースもあります。
そのため自転車での通勤を許可する際には、マイカー通勤同様の管理(保険加入等)が必要となります。
帰宅途上において事故を起こし、加害者側となると、会社には民法第715条に定める「使用者責任」を
問われるリスクが潜んでいます。
運行供用者が、その自動車の運行によって人身事故を発生させた場合、損害賠償の義務を負うことが定められており、
これは民法上の使用者責任よりもかなり広い範囲で考えられています。
ここでいう「運行供用者」の認定基準は、「その運行を支配していたか否か」
「その運行によって利益が帰属していたか否か」が判断材料とされますので、
広範囲なリスクを必然的に抱えてしまうことになります。