原則編「就業規則は必要なのか?」20150101

原則編「就業規則は必要なのか?」

【 就業規則に定めることで効力があるもの 】
●行方不明となった場合の退職の扱い
※左の記事を参照してください
●法定内残業の計算方法
・所定時間を超え法定労働(8時間)までの計算方法は法律に明記されていません。
 就業規則に記載することで任意に決定することが可能
●時給者の有給休暇の計算
・有給休暇を取得した場合の賃金の算出方法には3つあります。
 このうち「平均賃金」を用いる場合は就業規則への記載が必要
●残業・休日労働の命令
・判例は、就業規則に記載することで時間外労働義務が発生するという説をとっている
●懲戒処分
・あらかじめ就業規則に記載がなければできないという考えのほうが無難である

【解 説】
以前にも一度、このコーナーで紹介しましたが、たまに「就業規則は作ったほうよいのでしょうか?」
という質問をいただきます。
法律上、就業規則は10人未満の事業所では作成、届出義務がありません。
必要ないから作らなくてよい、というのは短絡的な考え方です。
というのも日々の労務管理において、就業規則へ記載しておくことで効力があり実務に役に立つものがあります。
例えば、急に社員が出社しなくなり、連絡がとれなくなったとき。
解雇しようにも解雇の通告は相手に到達しなければ効力がありません。
裁判所で公示する方法で、それに変えることができますが、それも手間です。
そういうとき、就業規則の退職事由に「音信普通となり、30日を経過したとき退職とする」
という内容を記載することで、裁判所の手続きを経ることなく退職扱いとすることが可能となります。