原則編「就業規則の種類と改正パート法」20150201

原則編「就業規則の種類と改正パート法」

【 パート就業規則に定める内容 】
●労働条件通知書で通知義務のある「昇給」「賞与」「退職金」の有無を記載する

●今回の改正前からある「正社員への転換制度」について記載する

●今回の改正で加わる、「賃金の決定方法」「教育訓練の実施」「福利厚生施設の利用」
などの雇用管理制度と「相談窓口」について記載する

●正社員とパートとの「人事異動」「責任の度合い」の違いなどを明示しておく

●正社員とパートで異なることが多い「休職」「特別休暇」の違いなどを明示しておく

【解 説】
前回、「10人未満でも就業規則は作ったほうがよいか」という質問についてお話ししました。
さて、今回は就業規則の種類のお話しです。
通常10人以上の事業所では、就業規則の他に賃金規程や育児介護休業規程など別規程を作成されていることと思います。
それらの「規程」は名称は違っても、法律上の就業規則と同様に扱われます。
4月に改正パートタイム労働法が施行されます。
今回の改正のポイントは、雇用管理制度の説明義務が加わったことです。
今までは、パート社員から要望があれば説明する義務がありました。
今回から採用する側から説明しなければなりません。
小規模の事業所であれば、就業規則は1つの規則を正社員もパートも使っています。
今回の改正をふまえ、パート社員用の就業規則を作成したほうが説明義務を果たすのに使いやすいかもしれません。