採用編「マイナンバーに対応した就業規則」20150601

採用編「マイナンバーに対応した就業規則」

【マイナンバーに対応した就業規則の例】
1 従業員は採用の際、次の書類を提出しなければならない。
(1)……(略)
(5)個人番号カードまたは通知カード(提示)
2 在職中に上記提出書類の記載事項で、個人番号、氏名、現住所、家族の状況等に
  異動があった場合は速やかに会社に申告すること。
3 第1項第5号で取得する個人番号の利用目的は、次の各号の目的のために利用する。
  なお、社会保障や税の定められた書類に個人番号を記載することは法令で定められた義務であるため、
  従業員は提出及び利用を拒むことができない。
(1)給与所得・退職所得の源泉徴収事務
(2)健康保険・厚生年金保険届出・申請事務
(3)雇用保険届出・申請事務
(4)雇用関連の助成金申請事務

【解 説】
いよいよマイナンバー制度が来年1月から実施されます。
内閣府世論調査によると、マイナンバーについて内容まで知っている人は約30%ぐらいだそうです。
マイナンバー制度は個人情報保護法と違い、すべての事業者が対象となりますので、
大企業も小規模事業者も何らかの準備をしておく必要があります。
マイナンバーは、まず従業員から個人番号を預かることから始まります。
その際、個人番号の提供を拒まれることがあるかもしれません。(強制できない)
そこで、就業規則等で、個人番号の提供と、その利用範囲を明確にしておくことでスムーズな制度への対応が
できるのではないでしょうか。