各種規程編「マイナンバー取扱規程」20151001

各種規程編「マイナンバー取扱規程」

【マイナンバー取扱規程の例】
(組織的・人的な安全管理措置)
・事務取扱責任者・担当者の役割と責任
・漏えい等の事故があった場合の連絡体制

(取得の段階)
・個人番号の提供を受ける際の本人確認措置

(利用・保存の段階)
・特定個人情報ファイル作成の制限

(提供の段階)
・法19条各号の範囲内で提供できること

(削除・廃棄の段階)
・利用が不要になった場合の措置、保管年数

【解 説】
今月から通知される「マイナンバー(12ケタの個人番号)」ですが、
それに関連する法改正で重要な法案が可決されたのをご存知でしょうか?
それは「個人情報保護法」の改正です。
改正の内容は、これまで法律の対象外だった
「個人データの取扱数量が5,000人分以下の中小・零細企業も規制対象にする」というもの。
実は、この改正がマイナンバーの取扱いに大きな影響を与えます。
マイナンバーを取扱うには、安全管理措置をとらなければなりませんが、
従業員100人以下の事業者にあっては、緩和された安全管理措置でよいとされています。
ただし、100人以下であっても、個人情報取扱事業者は除かれます。
今回、法改正により、すべての事業者が個人情報取扱事業者に該当するため、
大企業並みの措置をとるようになります。(施行は公布から2年内)