採用編「マイナンバーの本人確認について記載する」20151201

採用編「マイナンバーの本人確認について記載する」

【就業規則に本人確認について記載する例】
(●)番号利用法に定める個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された
住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書(個人番号カード又は通知カードについては提示の場合は原本の提示、
送付の場合は写しの送付によること)
(●)前号の通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若しくは
住民票記載事項証明書に記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして
番号利用法に定める書類(但し、対面で本人確認を行う場合は原本を提示すること)
(※マイナンバー提供への協力依頼)
● 採用された者は、会社が行う従業員からの個人番号の取得及び本人確認(扶養親族等に係るものを含む。)
に協力しなければならない。この場合において、協力しなかったことによる不利益は本人が負うものである。

【解 説】
本人確認は、マイナンバーを運用するうえで重要な作業になります。
本人確認をきちんとすることで、「なりすまし」を防ぐことになるからです。
意図的な「なりすまし」ではなくても、うっかり家族のマイナンバーを受け取る等、
間違えないようにしたいものです。
また、本人確認の方法ですが、先日、厚労省からその方法が発表されました。
(1) 入社時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、
本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は、身元確認のための書類の提出は不要です。
(2) 上記に該当しない場合は、①個人番号カード(顔写真付きのカード)②通知カード(最初に各世帯に届くもの)
または個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書+各種証明書(免許証等)と、
①または②の方法で確認を行います。