ストレスチェック


平成28年8月30日付けで、ストレスチェック制度Q&Aの内容が追加されました。
追加された項目は、以下のとおりです。

Q12-7
面接指導対象者の選定に関して、産業カウンセラー等心理職が補足的に面談を行う場合、面談の際にストレスチェック結果を閲覧してもよいのでしょうか。
A
ストレスチェック実施者以外の者が補足的面談を行うこととした場合、あらかじめ補足的面談を行う心理職等を実施事務従事者に選任し、労働者に心理職等がストレスチェックに関する個人情報を取り扱うことについて周知しておくことが必要です。
また、心理職等の実施事務従事者は、面談内容の情報は守秘義務の対象となっていることを理解し実施していただく必要があります。

ストレスチェック制度Q&Aの資料は、以下URLからご覧いただけます。
厚労省HPストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等「ストレスチェック制度 Q&A」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

平成27年12月1日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを
実施することが事業者の義務となります。

〈ストレスチェックとは〉

事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査を
いいます。

(従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務)

・ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定です。

・ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身の
ストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。

・どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では
標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する
予定としています。

・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない
限りは事業者に提供してはいけません。

〈面接指導の実施〉

・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として
面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による
面接指導を行うことが事業者の義務になります。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると
認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

〈集団分析の実施〉

・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、
その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる
予定です。

〈労働者に対する不利益取扱いの防止〉

・面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上
禁止されます。

・このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェック
の結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価
されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、
面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も
行ってはいけないとすることが想定されています。

平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務化↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/