お知らせ

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厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、

平成26年11末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。

対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】(第1表)

○ 就職内定率   84.1%で、前年同期比4.9ポイントの増。

○ 就職内定者数 約14万7千人で、同8.9%の増。

○ 求人数     約30万3千人で、同27.6%の増。

○ 求職者数    約17万5千人で、同2.6%の増。

○ 求人倍率    1.73倍で、同0.34ポイントの増。

【中学新卒者】(第2表)

○ 求人数     1,245人で、前年同期比14.3%の増。

○ 求職者数    1,313人で、同8.4%の減。

○ 求人倍率    0.95倍で、同0.19ポイントの増。

(参 考)

平成27年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、

主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、

文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。

・ 高  校 平成26年9月16日以降

・ 中学校 平成27年1月1日以降(積雪指定地域では、平成26年12月1日以降)

詳しくはこちらをご覧ください↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067017.html

厚生労働省及び文部科学省は、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。

この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率(平成26年12月1日現在)は80.3%と前年同期を3.7ポイント上回り、
また、新規高校卒業予定者の就職内定率(平成26年11月末現在)は84.1%と前年同期を4.9ポイント上回り、
新卒者の就職環境は順調に回復していると考えられますが、まだ就職が決まらない学生・生徒も多くいます。

厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための各種の対策を実施してきたところですが、
今年度においても、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「未内定就活生への集中支援2015」に
取り組むこととしました。

本年1月20日から3月末までを集中支援期間とし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の連携により、
以下のとおり「未内定就活生への集中支援2015」を実施。

1 未内定の学生・生徒に「就職をあきらめさせない」ため、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと
大学の就職相談員との連携を一層密にするなど、学校等とハローワークとの協力により未内定者の情報を共有し、
ジョブサポーターが電話連絡等で新卒応援ハローワーク等の利用を未内定の学生・生徒に対して呼びかけるなど、
一貫した就職支援を行う。

2 未内定の学生・生徒のために、中堅・中小企業を中心とした就職面接会等(1月20日から3月末までの間に、
大学生向け111回、高校生向け56回)を開催する。
また、若年者のためのワンストップサービスセンター(通称:ジョブカフェ)において、未内定者等向けにカウンセリングを実施するとともに、
就職面接会等を開催。

3 地域の中小企業と大学・ハローワーク等が連携し 、中小企業と大学生等の交流の場の設定から新卒者等の採用・定着までを
一貫して支援する体制を構築しており、これを活用して、3月末までに新たに未内定者向けに合同説明会を開催し、未内定の学生の採用・定着に努める。

4 ハローワークと学校等とが連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者に、就職の現状に対する理解を求めるとともに、
学生・生徒に対して新卒応援ハローワーク等の就職支援について、啓発文書の送付により周知し、支援を受けることを勧める。

5 就職活動の長期化や内定が得られないことによる心理的負担を軽減するため、ケアが必要な未内定の学生・生徒については、
新卒応援ハローワーク等に配置した臨床心理士による心理的ケアに努める。

6 主要な民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターによる支援や新卒応援ハローワーク等の周知のためのバナー掲載について協力を要請し、
協力を得て、未内定の学生への周知を徹底する。

詳しくはこちらをご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069886.html

「厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、
約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。

賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、
「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。

同省は、求人票のチェックを強化していく方針。」
(「第610回SJSExpress」より)

求人側が意図せず、休日日数や時間について記載誤りしているケースもあります。
例えば、1ヵ月単位の変形労働時間制をとっているのに、記載していなかったりなど。

また、労災・雇用保険に加入していないため、ハローワークで求人票を受付て
もらえなかったケースも見受けられます。

今一度、労働条件が法的に沿ったものとなっているかどうか、確認してください。

当事務所のホームページ右下に簡易診断があります。
「診断ツール」→「就業規則診断」を押してください。

平成26年12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、
年明けから取り組むことになったようです。

【対策のポイント】

・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、
各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた
気運の醸成に取り組むこと。
・時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省が
インターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

詳しくはこちらをご覧ください↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

日頃はお引き立てをいただき誠に有難うございます。

当事務所は、平成26年12月28日(日)~平成27年1月4日(日)まで
お休みとさせていただきます。

年始は1月5日(月)より通常どおり営業いたします。

ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成26年11月28日に公布されました。

この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール(有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます(労働契約法第18条))」に特例を設けるものです。

1. 特例の対象となる労働者

(1)5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者(特例の対象となる有期雇用労働者の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定)

(2)定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

2. 特例の対象となる事業主
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。 認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針(特例の対象となる雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定)

3. 特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。

(1)の労働者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)

(2)の労働者:定年後に引き続き雇用されている期間

4.施行期日
平成27年4月1日


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。
当事務所では以下の日程で夏季休業をとらせていただきます。

その間、お客様へのサービス向上に取り組む時間と決めて、
皆さまからいただいた貴重な時間を使わせていただく所存です。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解とご協力のほど
よろしくお願いいたします。

 平成26年8月12日(火)~8月15日(金)

 ※お急ぎの場合は、遠慮なく携帯電話へご連絡ください。
 ※8月18日(月)からは通常どおり営業します。
 

このたび岡山県井原市・笠岡市・浅口市・矢掛町・里庄町・倉敷市玉島、
広島県福山市・神辺町・尾道市東部の医療・介護・福祉事業の方向けに
「せのお社会保険労務サポート事務所」のホームページを開設いたしました。

今後は、定期的に業界の方向けの情報をお届けするホームページにしていく所存です。
どうぞよろしくお願いいたします。

こちからどうぞ↓

http://www.senojimu-sr.com/

当事務所は、平成25年12月29日(日)~平成26年1月3日(金)まで
お休みとさせていただきます。

本年もたいへんお世話になりました。
来年もよろしくお願いいたします。

賃金編③「あると便利な手当」

【就業規則の例】

(調整手当)
1 調整手当は原則、中途採用者等であって他の従業員と比べ著しく賃金が低額であると
会社が判断した場合に、給与支給額を調整するために支給する。
2 前項の理由以外に、会社が賃金体系・賃金形態、または賃金の支給基準等を変更し、
従前の給与額から著しく賃金支給額が変更になる従業員があった場合、
一定期間を定め賃金支給額を調整するため、調整手当を支給する場合がある。
3 ……(略)

【解 説】
今回は、あると「便利な手当」として、「調整手当」を紹介します。
調整手当の使い方としては、主に、前職で実績があり、その実績を期待して雇用した者に、
いきなり高額な基本給を支給することは不安があるというとき、一時的に調整手当として支給し、
その後、基本給なり他の手当へ振り返ることを目的としています。
メリットとしては、期待していた働きぶりに達しないとき、手当をはずすことができる点です。
ただし、注意点として、雇用契約を結ぶ前に、会社と従業員とで、
従業員が達成すべき目標(明確にするため可能なかぎり数値にする)、
期間をよく話しあっておくことが必要です。
また、それを契約書にも記載しておくことです。