本年4月1日より、使用者に、労働者に対する年5日間の年次有給休暇の指定が義務づけられます。
その義務を果たす方法として、下記３つの方法があげられます。
①従業員が年次有給休暇を取得する（労基法39条5項）
②労使協定を締結して計画的付与を行う（同条第6項）
・一斉付与方式
全従業員に対して同一の日に付与する
・交替付与方式
班・グループ別に交替で付与する
③年度当初等に従業員の意見を聴いたうえで、年次有給休暇取得計画表を作成する（労基則24条の6、平成30.9.7基発0907第1号）
年次有給休暇取得計画表についてはこちら↓
https://senojimu.net/info/4177.html
上記３つの方法のいずれか、または３つを組み合わせ業種や年休の取得状況に応じ、 5日間の時期指定義務を果たすようにしましょう。
法改正
島根労働局のホームページにて、働き方・休み方の改善に役立つ様式・ひな型として、労働時間設定改善に関する各種参考資料が公開されています。
その中に、年次有給休暇取得状況チェック表というものがあります。
まずは、自社の現状の年休の取得状況を確認するうえで、また、今後の年休取得予定について計画するうえで役に立つのではないかと思います。
（Excel（エクセル）形式）
労働時間設定改善に関する各種参考資料（島根労働局ＨＰより）
【３６協定に関する主な改正】
・限度基準が廃止され、「３６協定指針」が制定されました。この指針に基づき、行政指導を行うことができるようになる。
・限度時間を超える届出が認められず、限度時間を超える労働時間の延長を行って労働させた場合、刑事罰の対象になる。
・限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康および福祉を確保するための措置を義務付けている。
・施行日（中小企業は平成32年4月1日より）をまたぐ36協定が締結されている場合、次回締結する36協定より適用される。
働き方改革関連法が来年度より順次施行されていきます。
そこで、主な見直し内容について掲載します。
詳しくは、厚生労働省へのホームページにリンクを貼っていますのでご覧ください。
【主な見直し内容と施行時期】
●残業時間の上限規制 （施行時期：2019年4月1日～）
現在、法律上は残業時間の上限がありません。（行政指導のみ）改正後は法律で上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。
●年５日の年次有給休暇の取得の義務付け （施行時期：2019年4月1日～）
現在、労働者自ら申し出なければ年休を取得できませんが、使用者が労働者の希望を聞き、
希望を踏まえて時季を指定し、年５日は取得してもらうようにします
●フレックスタイム制の拡大 （施行時期：2019年4月1日～）
現在、労働時間の清算期間が１ヵ月のところ、労働時間の清算期間を３ヵ月とすることができます。
これにより３ヵ月の平均で法定労働時間内にすれば割増賃金の支払は不要です。
「働き方改革」の実現に向けて↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
岡山はＣランクで25円（現在781円）、広島はＢランクで26円（現在818円）の引き上げが
検討されています。
2018年7月26日に開催された第51回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の
目安について答申が取りまとめられたという報道発表がありました。
答申のポイントは次のとおりです。
各都道府県の引上げ額の目安については、
Ａランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円
（昨年度はＡランク２６円、Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、
福岡
Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や
参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を
決定することとなります。
時間給制のパート社員などはみればわかるのですが、月給制の正社員についてはわかりにくいため
最低賃金割れを起こす可能性が出てきました。
早めに自社の最低賃金をチェックし最低賃金上げに備えましょう。
給与の“世間相場”を調べたいときに役に立つ情報サイトの一覧です。
平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります。
給与計算実務としては、4月「分」の給与から適用となります。
※ただし、事業所により適用時期がずれている場合もありますので、
過去の雇用保険料率変更時期等、よくご確認ください。
一般の事業 労働者負担 新：1000分の３ 旧：1000分の４
事業主負担 新：1000分の６ 旧：1000分の７
農林水産清酒製造の事業 労働者負担 新：1000分の４ 旧：1000分の５
事業主負担 新：1000分の７ 旧：1000分の８
建設の事業 労働者負担 新：1000分の４ 旧：1000分の５
事業主負担 新：1000分の８ 旧：1000分の９
詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
平成29年度の雇用保険料率について
退職金の“世間相場”を調べたいときに役に立つ情報サイトの一覧です。
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた
社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。
首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。
11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。
日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出され
ました。
現在、派遣社員の受入期間は最長３年だが、改正案では３年ごとに
働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。
また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを
企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する
特例を廃止する。９月の施行を目指す。
改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
平成27年度の雇用保険料率表は、前年度と変更なしです。
雇用保険とは、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、
失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を
支給します。
また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の
能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための
二事業を行っています。
平成27年度 雇用保険料率表↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000073918.pdf
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、
医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から
1.58％に引き下げることを決めた。
新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月
遅れの５月から適用される。
平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、
一般の事業で1.35％、
農林水産・清酒製造の事業で1.55％、
建設の事業で1.65％とし、
平成27年４月１日から適用することを発表しました。
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成２６年１１月２８日に公布されました。
この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール（有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます（労働契約法第18条））」に特例を設けるものです。
１． 特例の対象となる労働者
（１）５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者（特例の対象となる有期雇用労働者の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定）
（２）定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。
２． 特例の対象となる事業主
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。 認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針（特例の対象となる雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定）
３． 特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。
（１）の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）
（２）の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間
４．施行期日
平成27年４月１日
