お知らせ

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毎年6月~7月は労働保険料(労災保険と雇用保険のこと)の申告と納付時期となっています。

厚生労働省より、平成28年度の確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表などが
公開されています。

その他にも、労働保険料の集計・計算に役立つ様式がExcel(エクセル)ファイルなどでも
公開されていますので、たいへん便利です。

労働保険関係各種様式

平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります。

給与計算実務としては、4月「分」の給与から適用となります。
※ただし、事業所により適用時期がずれている場合もありますので、
 過去の雇用保険料率変更時期等、よくご確認ください。

一般の事業 労働者負担 新:1000分の3 旧:1000分の4
      事業主負担 新:1000分の6 旧:1000分の7

農林水産清酒製造の事業 労働者負担 新:1000分の4 旧:1000分の5
            事業主負担 新:1000分の7 旧:1000分の8

建設の事業 労働者負担 新:1000分の4 旧:1000分の5
      事業主負担 新:1000分の8 旧:1000分の9

詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
平成29年度の雇用保険料率について

毎年3月(4月納付分保険料)は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。

この時期、新しい保険料率が発表されていますので、給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。

また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。

ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
「今月から変更しています」という通知だけでも違法ではないようです。

しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、安心を与えることにつながりますので、
年金機構から公開されている通知文を参考に文書で通知を行ってください。

被保険者への通知

(Q&A)社会保険料の通知について
Q:年金事務所の調査で、社会保険料の変更通知を行っているか確認されました。
社会保険料の変更は社員に通知する必要があるのでしょうか?
A:はい。社会保険料が変更されたとき、会社はそのことを社員に通知する義務があります。
★社会保険料の変更に関する通知文の例
   社会保険料変更に関する通知
貴殿の標準報酬月額および社会保険料の個人負担額が、〇年〇月分(○月支給分)より、
下記のとおり変更となります。
   記
① 標準報酬月額
健康保険 ○千円 厚生年金保険 ○千円
② 個人負担分保険料
健康保険料 ○円 厚生年金保険料 ○円
③ 変更の事由 定時決定
               以上

【ワンポイント解説】
●3月は保険料率改定の時期
毎年3月(4月納付分保険料)は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。
この時期、新しい保険料率が発表されていますので、
給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。
●保険料の変更通知は会社の義務
また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、
必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。
ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
「今月から変更しています」という通知だけでも違法ではないようです。
しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、
安心を与えることにつながりますので、
右の通知文を参考に文書で通知を行ってください。

毎年、年末になるとパート社員さんのそれまでの
給与が扶養の範囲内を超えないか、あわてて電卓を
たたいていませんか。

年末になって調整をかけようとしても、忙しい時期だと
頭を悩ませることもあるでしょう。

そこで、年始からパート社員の扶養内勤務対策をしていただく
ことをお勧めします。

それに便利なツールとして、就業計画をたて、実績を入力できる
エクセルテンプレートがあります。

早くからすれば、年末になってあわてることもありません。

パート社員の就業時間集計 (配偶者控除対策)のダウンロードができるサイト↓

ビジネス文書テンプレート集

【平均賃金について】
Q:平均賃金は、どのように計算するのでしょうか?
A:労働基準法等で「平均賃金」とは、給与の世間相場ではなく、
法律に定められたルールにもとづき計算します。

【平均賃金計算のルール】
①事由の発生した日以前3ヵ月間に、
②その人に支払われた賃金の総額を、
③その期間の総日数(歴日数)で除した金額(労働基準法12 条)
なお、
①「事由の発生した日」とは、労災事故が起きた日や解雇の通告をした日など
②賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって3 ヵ月間
③日給制、時給制等の人には最低補償額があり、総日数ではなく、
実労働日数で除した額に100分の60 を掛けて計算します

【ワンポイント解説】
平均賃金は、労務管理の様々な場面で使用します。
例えば、①解雇予告手当、②休業手当、③年次有給休暇で平均賃金を用いる場合、
④業務上負傷したときの災害補償、⑤減給の制裁を計算するときです。
通常は、算定事由の発生した日以前3 ヵ月間の平均から求めるようになりますが、
入社して間がなく、3 ヵ月の期間がない場合は、
雇入れ後の期間とその期間中の賃金で計算することになります。
また「通勤手当も平均賃金に含めるのか」ということについて、
賃金は労働の対価ですが、直接、労働したことに限定されず、
通勤手当のように実費に関わる費用であっても就業規則等で明確に定められているとすれば、
労働者に権利として補償されており、使用者に支払い義務があるため、
賃金であると考えられ、平均賃金の算定基礎に含めなければなりません。

静岡労働局より労働時間をチェックするカレンダーが公開されています。

このカレンダーを使うことで、1ヵ月変形労働時間制または1年単位変形労働時間制
について、理解を促すことができます。

労働時間チェックカレンダー

ただし、エクセルが得意な集計や計算の機能はついていないようですので、
表や説明文を使いながら、セルフチェックすることになります。

お客様から勤怠管理に使える、何かよいテンプレートがないか、
お尋ねいただくことがあります。

そのようなとき、次のような「勤怠管理エクセルテンプレート」
をおすすめしています。

このテンプレートは次のような方に向いています。

・10人前後の小規模事業者

・飲食、小売業など、時給制のアルバイト・パートが多数、
 在籍しているお店

・高額なソフトを購入するまでもなく、かつ身近なエクセルで
 勤怠管理を行いたい方

・面倒な設定等せずに、すぐ使いたい方

勤怠管理表エクセルテンプレート

 http://www.kalusband.com/index.php

※当事務所は紹介をしているのみで、上記サイト(運営者)とは、
まったく関係はございません。

【管理監督者に残業代はつかない?】

●管理監督者には残業代を支払わなくてよい?
労働基準法第41 条には「労働時間、休憩及び休日に関する規定は、
次の労働者については適用しない」とあり「管理監督者」の立場にある人がその対象となるとしています。
つまり、管理監督者に対しては、残業代を支払わなくてよいのです。

●法律上の管理監督者とは
管理監督者とはどういう人のことでしょうか。
それについては、行政通達が出されており、次の3つの要件を総合的に勘案します。
① 経営者と一体的な立場であること
② 労働時間に関して自己の裁量があること
③ 職務の重要性にふさわしい待遇を受けている

●管理監督者は実態で判断する
肩書きが部長、工場長等であっても、管理監督であるかどうかの判断は、
実態に即して行います。安易に管理監督者とするのは、危険です。

【ワンポイント解説】
先日、インターネットニュースを見ていると、弁護士への相談に
「社員全員を管理監督者にすれば残業代を支払わなくてもよいのでは?」という質問が寄せられており、
目が点になりました。
法律上の管理監督者とは、名称だけでなく、実態をともなっていなければ管理監督者としてみなすことはできません。
少し前のマクドナルドの「名ばかり店長」が参考になる例です。
どのような要件をみたしていれば、法律上の管理監督者とみなすことができるのか、
具体的な基準はありませんが、マクドナルド等の判例や厚労省から通達が出ていますので、
現在はそれらを参考に検討することが無難です。
ちなみに、管理監督者であっても、午後10 時以降の深夜労働に対する割増賃金は
支払い義務があります。
また、年次有給休暇も取得できます。

新たに起業する事業主向けに、自社の労務管理・安全衛生管理などの
問題点について、web上で診断を受けられるポータルサイト
「スタートアップ労働条件」が開設されました。

すでに起業して何年も経ている事業主も、確認のため診断されても
よいと思います。

診断は匿名(ゲストとして診断)でもできます。

スタートアップ労働条件
 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

平成28年8月30日付けで、ストレスチェック制度Q&Aの内容が追加されました。
追加された項目は、以下のとおりです。

Q12-7
面接指導対象者の選定に関して、産業カウンセラー等心理職が補足的に面談を行う場合、面談の際にストレスチェック結果を閲覧してもよいのでしょうか。
A
ストレスチェック実施者以外の者が補足的面談を行うこととした場合、あらかじめ補足的面談を行う心理職等を実施事務従事者に選任し、労働者に心理職等がストレスチェックに関する個人情報を取り扱うことについて周知しておくことが必要です。
また、心理職等の実施事務従事者は、面談内容の情報は守秘義務の対象となっていることを理解し実施していただく必要があります。

ストレスチェック制度Q&Aの資料は、以下URLからご覧いただけます。
厚労省HPストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等「ストレスチェック制度 Q&A」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

宮城労働局が公開している「労働基準法」を解説した
わかりやすい冊子がダウンロードできるページです。

『身近に労働基準法を』(平成28年3月版)

なお、同じページに中国語版も掲載されています。

社内で、経営者・管理者向け研修の教材にも利用できます。

日本年金機構が公開しているページです。

算定基礎届・月額変更届の届書のエクセル(Excel)版書式が
ダウロードできます。

また、平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズが
B5版からA4版に変更されています。

変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書も使用できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150109.html

平成28年(平成27年)度の労働保険関係各種様式が更新されました。

また、労働保険関係各種様式に加え、年度更新申告書計算支援ツール
(エクセル集計表)が下記のとおり、公開されています。

・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用) Excel2007
・年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用) Excel2007

年度更新申告書計算支援ツールのご利用にあたっては、必ず事前に
「利用方法・注意事項(必ずお読みください)」をご一読ください。

また、計算結果については、必ず検算を行ってください。

平成28年(平成27年)度 労働保険関係各種様式↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し
翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、
事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の
概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。

これを、「年度更新」といい、
原則として例年6月1日から7月10日までの間(※)に
この手続を行っていただきます。

また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、
年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することと
なっております。

※ 7月10日が土曜日に当たるときは7月12日、
日曜日に当たるときは7月11日までとなります。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

◎変更される助成金
平成28年度の予算成立にともない、見直しが予定されている助成金は13あります。
また、創設が予定されている助成金もあります。

◎キャリアアップ助成金の変更
申請の多い「キャリアアップ助成金」については、現在の6つのコース区分を、今回3つのコースに整理統合する予定です。
(1) 正社員化コース…例:有期→正社員へ60万円
(2) 人材育成コース…現行と同じ
(3) 処遇改善コース…3つのコースを整理統合

◎創設される助成金
(1)出生時両立支援助成金… 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を促進する助成
(2)介護支援取組助成金… 仕事と介護の両立支援を推進するための助成金 

●社労士せのサポからのワンポイント!
比較的申請しやすく、受給額の多い助成金の一つである「キャリアアップ助成金」の内容が変更される予定です。
キャリアアップ助成金には、6つのコースがありましたが、今回3つに整理統合される予定で、そのうちの1つに「処遇改善コース」があります。
今回の変更で私がおススメするのが、その「処遇改善コース」の中にある「共通処遇推進制度」。
新たに正社員とパート、契約社員等の非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入、適用した場合に1事業所あたり60万円が受給できる制度が加わりました。
正社員化コースと組み合せると、最大120万円の受給も可能になるかもしれません。
(※平成28年3月11日現在の情報に基づく情報です)

日中両政府は、両国の関係悪化で2012年3月以降、交渉が事実上ストップしていた
社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。

首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。
11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。

日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。

厚生労働省が8月の有効求人倍率を発表し、1.23倍(前月比0.02%上昇)となり、
1992年1月(1.25倍)以来23年7カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

同日に総務省が発表した完全失業率は3.4%(同0.1ポイント悪化)だった。

同省では、好条件の仕事を探す自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。