お知らせ

1 / 3123

厚生労働省のホームページより「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されています。
その他にもExcel(エクセル)で作成できる労働保険関係各種様式もあります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

★年度更新とは
年度更新とは、年に1 回(6 月1 日~7 月10日の間)、
昨年度の労働保険(労災・雇用保険)の保険料を確定(精算)し、
本年度の保険料を概算で申告する作業をいいます。

★年度更新チェックリスト
□労働保険の対象者の範囲は正しいか?
・代表者(社長)、役員は労災・雇用保険ともに対象外(ただし、兼務役員等の例外あり)
・事業主と同居している親族は対象外(ただし、一般の労働者と同様の雇用管理をしている等の例外あり)
・出向労働者の労災保険は、出向元の賃金を含めて出向先で計算すること(雇用保険は主たる賃金のみ)
□賃金とするもの、しないものを区分しているか?
(賃金としないものは、保険料の算定に含めない)
・労働基準法に基づき支払う休業手当は賃金とする
・解雇予告手当金は賃金としない
□労災保険と雇用保険の対象者を区分しているか?
※本記事は「その47」を一部、加筆修正し再掲しました

【社労士せのサポのワンポイント!】
●高年齢者の雇用保険料の計算に注意
年度更新において注意するべき点として、
労災保険料と雇用保険料の計算のもととなる賃金総額が違うことがあげられます。
労災保険は、一部例外はありますが、
アルバイトを含め賃金を支払った者全員の賃金総額が対象となります。
たまにアルバイトは労災保険をかけなくてよいと勘違いしている方がおられますが
お気をつけください。
雇用保険は、雇用保険に加入している被保険者の賃金総額を対象とします。
したがって、雇用保険に加入していない方の賃金は計算しなくても構いません。
また、雇用保険に関しては、毎年4 月1 日時点で
満64 歳以上である高年齢者の保険料は免除されていますので、
最終的に高年齢者分を引いてから雇用保険料を計算することになります。
本年度は、昭和28 年4 月1 日までに生まれた人が高年齢免除の対象となります。

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

健康保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から改定されました。都道府県別で、引き上げ・据え置き・引き下げがあります。

平成30年度都道府県単位保険料率
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

平成30年度保険料額表(3月分)
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara

介護保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)から1.65%から1.57%に引き下げられました。

協会けんぽの介護保険料率について
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

平成30年4月から0.23%→0.29%に引き上げられました。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html

平成30年度雇用保険料率については、前年度(平成29年度)より変更はありません。

厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」↓
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

Excel(エクセル)は、集計に適したソフトですが、勤務表の作成に使うと、
パート・アルバイトの勤務時間の見込みが確認でき、とても便利です。

作成するときは、一から自分で作成することも可能ですが、あらかじめ公開
されている無料フォーマットを利用すれば、短時間で作成できます。

また、作成にあたって、無料のフォーマットを利用すると、多少、エクセルの
知識が必要になります。

エクセル関数の使い方に関する本を一冊、手元に置いておかれたほうがよいでしょう。

「勤怠管理エクセルテンプレート」にExcel(エクセル)を使った勤務表のテンプレートがありますので、
参考にしてみてください。↓

http://www.kalusband.com/index.php

※上記のサイトと当事務所は、一切関係ございません。ご利用にあたってはご自身の責任でお使いください。

★年末調整の流れ
年末調整は、12月に支払いが確定している給与・賞与の額を合計し、次の流れで行います。

①給与総額に対応する給与所得控除後の給与等の金額を決定する
②個人の申告書を見て、所得控除を行う
③課税給与所得に速算表の率等を使って、税額を計算する
④住宅借入金等特別控除の対象者については、上記③で計算した税額から控除を行う
⑤所得税額に102.1%を乗じて年調年税額を算出する
⑥徴収済みの税額と比較し、過不足を精算する

【社労士せのサポのワンポイント!】
すでに年末調整作業は済まされていらっしゃるかもしれませんが、
復習としてご覧ください。
年末調整とは、給与の支払者(会社)が給与所得者(従業員)各人の
その年分(1~12 月)の給与の支給総額について計算した年税額と、
毎月の給与・賞与の支払いの都度、源泉徴収した税額の合計額と
比較して、その過不足を精算することをいいます。
会社は年末調整を行うために、従業員から必要な申告書の提出を受けなければいけません。
年末調整を行うことで、確定申告を行う義務が免除されるため、
会社が年末調整を行うことは、従業員の生活を支援する大切な仕事といえます。
なお、合計所得金額が38万円(年収103 万円)を超える配偶者は「給与所得者の扶養控除等申告書」
に控除対象として記載することはできませんでしたが、
本年から合計所得金額が85万円(年収150 万円)以下であれば記載することができることになりました。

勤務時間の集計をするときは、Microsoft社の「Excel(エクセル)」を使うと便利です。

ただし、そのまま時間を入力しても使えないため、少しだけ設定が必要です。

また、1 ヶ月の実労時間を合計する場合や合計時間が24時間を越えてしまう場合は、
正しく表示されません。

合計時間を正しく時間表示するには、セルの書式設定の表示形式を変更します。

「Microsoftサポート」にExcel(エクセル)を使った時間集計の設定方法がありますので、
参考にしてみてください。↓

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/880980

職場のルールブックのサンプルをご希望の方のお申込みフォームは、
こちらになります。↓

 https://ssl.form-mailer.jp/fms/30c5d09041925

協会けんぽ(全国健康保険協会の略称)では、インターネット上で
医療費の情報を照会できるサービスを提供しています。

医療費情報は、病院名、医療費の総額等年1回、紙でお知らせして
いるものと同じ内容です。

過去2年分の医療費情報を見ることができます。
高額療養費の確認等にも便利です。

協会けんぽの医療費情報の照会(加入者向けサービス)

毎年10月は、最低賃金改定の時期です。
今年は全国平均25円の大幅な引き上げが予定されています。

現在支給している給与と最低賃金額が接近している事業所が多くなってきました。
時間給者だけでなく、月給者についても念のため確認をしておきましょう。

必ずチェック最低賃金(厚生労働省)
https://pc.saiteichingin.info/

毎年、健康保険及び厚生年金保険(2つをあわせて「社会保険」という)の被保険者の実際の報酬と
標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、
7月1日現在で使用している全ての被保険者に4~6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって
届出することにより、毎年1回標準報酬月額を決定します。(「定時決定」という)

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、
保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

ちなみに、算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者です。
ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。
(1)6月1日以降に資格取得した方
(2)6月30日以前に退職した方
(3)7月改定の月額変更届を提出する方

届出用紙(算定基礎届等)については、毎年5月下旬から6月までの間に順次、事業所あてに送られてきますが、
送られてきた用紙によらず、エクセルで算定基礎届を作成することもできます。

「算定基礎届のエクセル(Excel)ファイル書式は、日本年金機構のホームページよりダウロードできます。

算定基礎届エクセルファイル形式ダウンロード・日本年金機構のホームページより

毎年6月~7月は労働保険料(労災保険と雇用保険のこと)の申告と納付時期となっています。

厚生労働省より、平成28年度の確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表などが
公開されています。

その他にも、労働保険料の集計・計算に役立つ様式がExcel(エクセル)ファイルなどでも
公開されていますので、たいへん便利です。

労働保険関係各種様式

平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります。

給与計算実務としては、4月「分」の給与から適用となります。
※ただし、事業所により適用時期がずれている場合もありますので、
 過去の雇用保険料率変更時期等、よくご確認ください。

一般の事業 労働者負担 新:1000分の3 旧:1000分の4
      事業主負担 新:1000分の6 旧:1000分の7

農林水産清酒製造の事業 労働者負担 新:1000分の4 旧:1000分の5
            事業主負担 新:1000分の7 旧:1000分の8

建設の事業 労働者負担 新:1000分の4 旧:1000分の5
      事業主負担 新:1000分の8 旧:1000分の9

詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
平成29年度の雇用保険料率について

毎年3月(4月納付分保険料)は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。

この時期、新しい保険料率が発表されていますので、給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。

また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。

ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
「今月から変更しています」という通知だけでも違法ではないようです。

しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、安心を与えることにつながりますので、
年金機構から公開されている通知文を参考に文書で通知を行ってください。

被保険者への通知

(Q&A)社会保険料の通知について
Q:年金事務所の調査で、社会保険料の変更通知を行っているか確認されました。
社会保険料の変更は社員に通知する必要があるのでしょうか?
A:はい。社会保険料が変更されたとき、会社はそのことを社員に通知する義務があります。
★社会保険料の変更に関する通知文の例
   社会保険料変更に関する通知
貴殿の標準報酬月額および社会保険料の個人負担額が、〇年〇月分(○月支給分)より、
下記のとおり変更となります。
   記
① 標準報酬月額
健康保険 ○千円 厚生年金保険 ○千円
② 個人負担分保険料
健康保険料 ○円 厚生年金保険料 ○円
③ 変更の事由 定時決定
               以上

【ワンポイント解説】
●3月は保険料率改定の時期
毎年3月(4月納付分保険料)は、健康保険と介護保険の保険料率が改定される時期です。
この時期、新しい保険料率が発表されていますので、
給与計算の際は変更のし忘れがないよう気をつけましょう。
●保険料の変更通知は会社の義務
また、年金事務所の調査がある場合、社会保険料の変更の通知を行っているかどうか、
必ず確認されます。
これは、健康保険法、厚生年金保険法に基づくもので、会社の義務だからです。
ただし、通知についての詳細な方法までは決まっていません。
「今月から変更しています」という通知だけでも違法ではないようです。
しかし、詳細な変更情報を通知するほうが、社員にとっても親切で、
安心を与えることにつながりますので、
右の通知文を参考に文書で通知を行ってください。

毎年、年末になるとパート社員さんのそれまでの
給与が扶養の範囲内を超えないか、あわてて電卓を
たたいていませんか。

年末になって調整をかけようとしても、忙しい時期だと
頭を悩ませることもあるでしょう。

そこで、年始からパート社員の扶養内勤務対策をしていただく
ことをお勧めします。

それに便利なツールとして、就業計画をたて、実績を入力できる
エクセルテンプレートがあります。

早くからすれば、年末になってあわてることもありません。

パート社員の就業時間集計 (配偶者控除対策)のダウンロードができるサイト↓

ビジネス文書テンプレート集

【平均賃金について】
Q:平均賃金は、どのように計算するのでしょうか?
A:労働基準法等で「平均賃金」とは、給与の世間相場ではなく、
法律に定められたルールにもとづき計算します。

【平均賃金計算のルール】
①事由の発生した日以前3ヵ月間に、
②その人に支払われた賃金の総額を、
③その期間の総日数(歴日数)で除した金額(労働基準法12 条)
なお、
①「事由の発生した日」とは、労災事故が起きた日や解雇の通告をした日など
②賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって3 ヵ月間
③日給制、時給制等の人には最低補償額があり、総日数ではなく、
実労働日数で除した額に100分の60 を掛けて計算します

【ワンポイント解説】
平均賃金は、労務管理の様々な場面で使用します。
例えば、①解雇予告手当、②休業手当、③年次有給休暇で平均賃金を用いる場合、
④業務上負傷したときの災害補償、⑤減給の制裁を計算するときです。
通常は、算定事由の発生した日以前3 ヵ月間の平均から求めるようになりますが、
入社して間がなく、3 ヵ月の期間がない場合は、
雇入れ後の期間とその期間中の賃金で計算することになります。
また「通勤手当も平均賃金に含めるのか」ということについて、
賃金は労働の対価ですが、直接、労働したことに限定されず、
通勤手当のように実費に関わる費用であっても就業規則等で明確に定められているとすれば、
労働者に権利として補償されており、使用者に支払い義務があるため、
賃金であると考えられ、平均賃金の算定基礎に含めなければなりません。